これまでの取り組み

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第33回青年交流集会

全国の仲間と職場課題を共有

青年労働者で交流深める



 全国農団労は10月5〜6日の二日間にわたり「第33回青年交流集会」を大阪市内で開催した。各県の青年労働者ら約30名が参加した。
 大谷委員長が挨拶で今日の政治や農協を取り巻く情勢について触れた後、「農協を取り巻く現状と青年労働者の課題」について大谷書記長が講演した。現在の情勢と課題について学んだ後、6つの班に分かれ班別に分かれ、自己紹介等を行った。

バーベキューで懇親深める

 懇親会ではその班ごとでバーベキューを行い、交流を深めた。

班別討論で悩みや課題を共有

 二日目は、昨日から引き続き分散討論を行ない、職場の問題点や課題を出し合い、討論を行った。どのような問題があるのか、自分たちに何ができるか、労働組合の役割は何か、など職場の課題解決に向けた方策について論議を交わした。
 全体交流では各班での分散討論の内容を発表してもらい、その内容などについて共有を図った。二日間にわたり他の県や職場の仲間との交流という機会を持つことができ、有意義な交流集会となった。


第31回リーダーズ研修会

種子法に代わる条例を

労働者のための「働き方改革」に 



 全国農団労は9月14日に「第31回リーダーズ研修会」を都内で開催した。各県産別・単組の役員ら40名弱が参加した。
 大谷委員長の挨拶を受けた後、2018秋期年末闘争の取り組みに関する相互討論を行った。秋期アンケートの集約結果や秋期年末闘争の方針に関して大谷書記長が提案した後、各県産別からの報告をうけ取り組みに対する意思統一を図った。

 講演学習では、TPP違憲訴訟や日本の種子を守る会などでご活躍している山田正彦元農水大臣(左写真)をお招きし「種子法廃止とこれからの日本の農業について」というテーマで今後の運動の方向性について語って頂いた。山田氏は、TPP交渉やその前段の日米の並行協議で要請されていたものの一つが主要農作物種子法の廃止であり、その狙いは自家採取を禁止し日本市場において穀物メジャーの利益を最大限にするものだと指摘。日本農業を守るためにも、種子法に代わる条例を制定する動きが出てきていることを紹介した上で、こうした取り組みを更にすすめるべきだと述べた。


 また、今年の通常国会で「働き方改革関連法」が成立したことを受け、改めてその問題点と今後の取り組みについて、顧問弁護士の加藤晋介氏(右写真)に講演して頂いた。加藤弁護士は、憲法や労基法といった労働者を守る仕組みはできていたが、それを換骨奪胎してきた経過を述べ、経営者にとって使い勝手の良いものに変えられてきたと指摘。さらに経営者が考えている今後の「働き方」に触れ、労働者を「売上げのための機械」としか捉えない今の風潮を変えなければならないと強調した。


2018反核・平和行動

核のない平和な世界を

核兵器禁止条約すすめすべての核廃絶へ



 8月5〜6日の二日間にわたり全国農団労は「2018反核・平和行動」に取り組み、地元広島の仲間をはじめ全国から50名弱が参加した。
 5日には平和学習会を開催し、広島県被爆者団体協議会の切明千枝子さんに被爆体験談を話していただいた。切明さんは、当時の賑わっている広島の街の様子や、原爆投下によりどのような被害を被ったか、また人々がどう感じ行動したかを鮮明に語ってくれた



 学習会後には、連合主催の「ピース・ウォーク」に参加し、様々なモニュメントや慰霊碑などを巡り、ピースガイドによる解説を受けた。参加者一同、二度と戦争をしてはいけないという思いを強く抱いた。ピース・ウォークを終えると、「連合2018平和ヒロシマ集会」へ参加、全国から労組員約2,000名が結集し、核兵器廃絶と恒久平和の実現へ向け運動をさらにすすめることを確認した。

 6日には広島市による被爆73年広島平和記念式典を終えた後、全国農団労は「広島県農業者団体被爆者慰霊祭」を開催した。参加者全員で亡くなられた方への黙祷を捧げ、最後に「平和の誓い」を読み上げ、今後も平和運動をすすめ、全ての原発と核をなくす決意を新たにした。


第31回定期大会

組織の強化・拡大を

2018年度運動方針を確立



 全国農団労は7月20〜21日の二日間にわたり第31回定期大会を都内で開催した。代議員・オブザーバーあわせて135名が参加し、2018年度の運動方針を確立した。
 2018春闘総括をはじめ、2017年度活動報告並びに同決算、2018年度運動方針並びに同予算、2018秋期年末闘争方針についてそれぞれ提案・討論が行われ、全ての議題が採択された。



 2018年度の運動方針については、運動の中心的課題として、@農業協同組合の否定や事業分割に抗して、地域で総合事業を展開する意義と優位性を追求する ATPP11や日米FTA等の新自由主義的なグローバル経済連携協定に断固反対し、地域農業の発展に資する農業再建運動を展開していく B農家の所得拡大のための販売戦略拡大と生産資材コストの削減のための経済事業改革の断行、地産地消運動と連動した地場産農畜産物の消費拡大運動を実践していく 、の三点を確認した。また、運動課題として、@労働条件を向上させることで人材を確保し、安心と誇りを持って働ける職場を目指す A農業を基盤とした地域協同組合としての責任を果たすための農協革新を目指す B家族農業を基軸に安心・安全を基本とする農業再建を目指す C公平・公正で安心して働き暮らせる社会の実現を目指す D地球環境を保全し、原発に依存しない自然エネルギーや循環資源を活用した社会の実現を目指す Eすべての核兵器を廃絶し、平和な世界を目指す F協同組合の社会的責任を果たすための労働運動の推進および産別機能・労働組合の力量向上を目指す 、の7点を掲げた。その他、組織・財政検討委員会の報告も行われ、今後の組織のあり方や運営、組織拡大に向けた取り組みなどの討論が活発に行われた。

 今定期大会では、新しく広島県農協労連に加盟した広島北部農協労組(写真左:秋岡委員長)に対し、大谷委員長から組合旗を贈呈し、加盟を歓迎した。


第6回協同組織産別・単組シンポジウム

協同組合・労働組合の役割発揮を!

持続可能な社会に向けて



 6月15日、第6回協同組織産別・単組シンポジウムが都内で開催された。主催の協同組織産別・単組連絡会は、全国農団労をはじめ全労金・全信労連・労済労連・コープこうべユニオン・コープさっぽろ労組の6組織で構成されている。

 来賓では連合から神津会長、中央労福協から南部副会長に挨拶をいただき、連合や中央労福協もシンポジウムに参加した。


 シンポジウムでは黒田かをり氏(一般財団法人CSOネットワーク事務局長 写真左)から「持続可能な開発目標(SDG’s)に向けて協同組合に期待すること」、


前田健喜氏(一般社団法人日本協同組合連携機構協同組合連携部長 写真右)から「協同組合の課題とJCAの発足」について講演いただいた。



 シンポジウムの最後にはアピール採択を新タ陽子氏(全国農団労・富山県農協労副委員長)が読み上げ、「貧富の差を助長する新自由主義に対抗すべく、今後協同組織産別・単組の連携をますます強める」ことを参加者全員で確認した。


TPP11協定批准反対緊急院内集会

今国会での批准阻止を!



 5月15日、衆議院第二議員会館において、「TPP11協定批准反対」の緊急院内集会が開催された。
 主催者を代表して山田正彦元農林水産大臣が、「5月11日からTPPの審議が始まり、18日にはヤマ場を迎える予定となっている。このままでは種子法に続き種苗法までもが骨抜きにされる。日本を海外資本の草刈り場にしてはならない。心ある野党議員や労働組合、国民が結集し、何としてもTPP11協定批准を阻止しよう」と挨拶された。
 会場には、TPPに反対する多数の野党議員が激励にかけつけ、組織内議員である篠原衆議院議員もかけつけた。



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