これまでの取り組み

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 全国農団労は12月11日に農林年金当局と都内で意見交換を行った。農団労からは中央執行委員11名、農林年金側は飯島理事長はじめ10名が出席した。
 農林年金から、これから組織協議にかける一時払い制度の概要について説明。農団労からは、多くの人が制度を活用できるようにすることと、早期清算に向け取り組むことを申し入れた。この制度には既裁定者は含まれないものの、早期清算に向け一時払いを適用がすすむよう双方とも取り組むことを確認した。




 11月14〜15日の二日間にわたり、全国農団労は2008年度農協革新・農業再建討論集会を都内で開催、60名余が参加した。
 農協革新については、20-07年度決算状況を見ながら小川書記長が課題を提起、農業再建では、小林副委員長が2007-2008年度農業再建闘争方針の補強を提起した。続いて討論集会は、3つの分科会に分かれ、コンプライアンスの徹底、農協の社会的責任(CSR)と職員のモチベーション向上、食の安全・安心と地域農業活性化、というテーマを論議した。
 翌日は、農水省経営局の大浦経営・組織対策室長を招き「不祥事対応における留意点について」解説して頂いた。




 10月3〜5日の3日間、全国農団労は第23回青年交流集会を静岡県掛川市で開催、約60名が参加した。


 参加者は1〜8班に分かれて交流、各班で職場の悩みや問題点、農協について感じている点などについて話し合い交流を深めた。
 その内容については3日目に報告して貰い、各種事業推進のあり方や、不払い残業など多少の温度差はあっても多くの職場に共通する課題が明らかになった。


 また、レクレーションとして班別対抗ドッジボールを行った。各班とも力を合わせて、共に楽しみながら汗を流した。




 9月26〜27日にわたり、全国農団労は第12回リーダーズ研修会を都内で開催した。各県産別・単組の執行部ら39名が参加、今秋期年末闘争における統一課題について討論を交わし、理解を深めた。特例年金では今年の財政再計算に合わせて一時払い制度導入による早期清算を求め、共済事業改革では新契約に偏重した付加収入・県内奨励システム見直しを要求することを確認した。
 この間鳥取いなば農協労組が退職金切り下げ問題で裁判闘争を行っていたが、今年7月に和解が成立。この事件を担当して頂いた加藤弁護士がそのたたかいの総括を述べた。
 また、解散・総選挙が迫りつつあると報道されている国会情勢については、組織内議員である郡司参議院議員に報告して頂いた。

     左:加藤弁護士        郡司参議院議員:右




 8月5日と6日で2008広島反核平和行動を実施し全国や広島から総勢で51名参加した。初日に学習会『基地と平和』と題し中国新聞の宮田編集委員室長から講演を受け、その後原爆投下で存在する施設のフィールドワークや交流会を行った。二日目は第63回目の平和祈念式典に参加後、広島農業団体被爆者慰霊祭を行い、黙祷を捧げた。


フィールドワークで原爆ドームを訪問




 7月25〜26日の両日にわたり、全国農団労は第21回定期大会を長野市内で開催した。62名の代議員と約100名のオブザーバーが参加、主に組織の強化や組織拡大に向けた論議を交わし、農協革新・農業再建を運動の基本とした08年度運動方針を確立した。




 全国農団労は5月16日〜18日の3日間にわたり、沖縄平和行進に総勢で22名参加した。一日目は基地問題などの沖縄の現状を学習、二日目にはバスで嘉手納基地やひめゆりの塔などの戦跡を巡り、見学して歴史を学び、三日目に平和行進へ合流して浦添市から普天間基地を経由して宜野湾市海浜公園まで平和を訴えて行進した。


 5月16〜17日の2日間にわたり全国農団労は、第11回リーダーズ研修会を開催した。08春闘終盤で妥結に向けた取り組みや、今春闘の総括について各県産別・単組の役員ら約40名の参加者で相互討論を行った。

 今研修会では、各県産別から今春闘の取り組みと結果を報告、それを元に総括論議のポイントを論議した。また、翌17日には08年度の運動方針確立に向け、現在の運動や組織的な課題を明らかにすべく相互討論を行った。
 講演学習では、「財務指標から見る農協経営のチェックポイント」について全中経営企画室の金原氏に話して頂いた。
 最後に、今春闘の勝利に向け大谷委員長の団結ガンバロー三唱で研修会を締めくくった。


 農団労が加盟する中央労福協をはじめ弁護士・司法書士・消費者の各団体でこの間取り組んできた「悪質商法をなくすための割賦販売法改正を求める請願書」を3月6日に国会へ提出した。当日は「消費者のための割賦販売法改正を実現する3・6国民代表者集会」を衆議院第二議員会館で開き、265万筆を超える署名が集約されたことが確認された。



 2月23〜24日の2日にわたり、全国農団労は07年度教宣学校を開き、10名が受講した。読みやすい情報誌を作るため、レイアウトや見出しに工夫を凝らし、紙面作りに励んだ。


 2月8〜9日の2日にかけて、全国農団労は第52回中央委員会を川崎市内で開催した。
 今中央委員会では、春闘の課題と要求について各県産別や単組の補強も踏まえ採決し、これからの春闘要求作りに向けた意思統一を図った。


 中央委員会終了後には幹部セミナーを開催。民主党の高橋千秋参議院議員を招き、「農業者戸別所得補償法の具体化に向けて」というテーマで、これまでの取り組みを語って頂いた。


 全国農団労は1月25〜26日の2日間にわたり2008春闘討論集会を開催、各県産別・単組の役員ら約170名が参加し相互討論を行った。
 小川書記長の春闘方針提起を受け、7の分散会に分かれ今春闘の課題を討議。特に賃金要求については、昨年の総括を踏まえ確実にベアを獲得できるよう論議を行った。
 翌日、各分散会の報告を受け意思統一を図った後、今春闘の連合方針について村元連合労働条件次長に講演して頂き、今春闘を巡る情勢などの理解を深めた。最後に、今春闘での要求実現に向け大谷委員長の団結ガンバローで討論集会を締めくくった。

村元連合労働条件次長

分散会での討論


 全国農団労は1月11〜12日の2日間、第12回営農販売担当者交流会を開催した。全国の営農・販売担当者ら約40名が参加。
 交流会はまず小川書記長の課題提起を受けた後、都内各地の小売店の現場へ行き消費者実態調査を行った。6つの班・地区に分かれ調査、小売店や消費者に直接聞き取り調査した。翌日、その報告を各班から受け、「外国産より国産を選ぶ人が多い」「顔の見える商品づくりが強く意識されている」などが出され、安全・安心など今のトレンドを確認した。


 また、「食品業界から見た農業の課題」をテーマにニチレイフーズの岡本氏(右写真)を招き講演、今の日本農業が直面している課題についてコスト意識や販売契約の内容など多岐にわたり話して頂いた。


コメのニーズ・販売の工夫などを聞き取り調査


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