これまでの取り組み

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　12月6日、全国農団労はフード連合・国公連合と共に「TPP交渉に関する要請」を連合に申し入れた。政府に対してTPP交渉の情報開示や、国民的議論なき妥結を行わないよう強く働きかけるよう要請した。

　要請内容はこちら　⇒　TPP交渉に関する要請

　12月8日、＜これでいいのか？！TPP12.8大行動＞が都内・日比谷野外音楽堂で開催され、2000名を越える労働者・市民が集まった。この行動は、TPPに反対する弁護士ネットワークやTPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会、主婦連合会が呼びかけたもの。

　集会では、国会議員をはじめ各会からTPPの問題点や交渉からの即時脱退を求めた発言を受けていった。また、マレーシアのマハティール元首相からメッセージが届けられ、「国内産業を守る溜にもTPPは必要ない」と訴えた。
　集会終了後には、デモ行進を行い、TPP交渉参加阻止を呼びかけた。

　11月15～16日にわたり全国農団労は＜2013年度農協革新討論集会＞を都内で開催、各県産別・単組の執行部から72名が参加した。
　大谷委員長の挨拶の後、共済事業改革に向けてこの間3回開催された共済プロジェクトの議論を小川書記長が報告。主に保有重視を促す県内奨励のあり方に関する討論経過について報告してもらった。また、共済プロジェクトのメンバーでもある富山の浅井氏(いなば農協書記長)から県内での取り組みを紹介してもらい、2007年に開始してからの経過や現在要求している3つの柱(全共連・県本部・単協に対する要求)を報告を受けた。それぞれの報告を受けた後、共済プロジェクトのメンバー(写真上)と参加者の間で意見交換を行い、全共連の剰余金のあり方や、推進時の時間外労働に対しどのような対応をしているかなど討論が交わされた。

　翌16日には、特例年金の早期清算に向けた具体的取り組みをテーマに議論。小川書記長の提案の後、各県の取り組み報告を受けた。特例年金では一時金払いの選択促進に向け様々な対策が打ち出されているが、受給者連盟にも現在の特例年金の状況を理解してもらい積極的な協力を促すことや、一時金枯渇に備えた長期前納制度に関する議論が行われた。
　また、農林年金から成瀬亮企画部長(写真右)を招き、「特例年金の制度完了に向けた検討方向と一時金払いの選択推進について」というテーマで講演を受けた。成瀬企画部長からは、この間の検討経過や既裁定者も含めた一時金選択の枠組み等を解説して頂いた。

　11月1～2日にわたり全国農団労は＜労働法規・労組活動基礎講座(東ブロック)＞を都内で開催した。東日本ブロックの各県産別・単組から9名が受講した。
　講座では、大谷委員長が基調提起を行い、農協や農業の情勢に触れた上で農協革新をすすめるためにも賃金や労働条件の引き上げによる労働者のモチベーション向上が不可欠だと強調した。また、労働法規の学習では、小川書記長から労働組合法を、中辻社会保険労務士からは労働基準法を中心にそれぞれ解説。その学習を踏まえ班ごとに分かれ演習問題を議論。実際の労組活動における対応について意見を出し合った。
　翌日には、各班の議論を発表してもらい、小川書記長の講評と併せて労組活動の基礎を学んだ。

　全国農団労は10月11～12日の二日間にわたり、第28回青年交流集会を都内で開催した。各県産別・単組の青年部ら40名が参加し、県域や職場を越えて交流を深めた。
　集会の冒頭、大谷委員長から現在直面している情勢や課題について提起を受けた。続いて、「農協の現状と労働組合の役割－青年労働者の任務」というテーマで小川書記長に講演して頂いた。情勢や課題について学んだ後、班別に分かれて交流を行った。
　会場を移動してバーベキューを行い、まず班員同士の親睦を深めた。翌日には、班ごとに職場の悩みや課題を出し合い議論し、経験交流を行った。各班で話し合った内容は、最後に報告してもらい、班別討論を通じて普段交流のない仲間と話して県による違いや共通の課題などが分かりし、職場に戻って何らかの行動を起こしていくことを確認し合った。

↑　班別討論の様子　　　　
　　　　バーベキューで懇親　↓

　また、参加者一同で貧困解決のための世界的なキャンペーンSTAND UP TAKE ACTIONに参加し、貧困撲滅に向けた意思を共有した。

　9月20～21日の二日間、全国農団労は第22回リーダーズ研修会を都内で開催した。各県産別・単組の役員ら44名が参加、今秋期年末闘争での取り組み課題に関する意思統一や、TPP阻止へ向けた中間総括と今後の運動展開についてを議論した。

　1日目には、小川書記長がTPPのこれまでの経過を報告し、中間総括を提案した。各県産別から地域での取り組みが報告され、「農協系統組織の運動は農業のみでまとまってしまい運動に拡がりがない」「重要5品目の関税が守られれば良いとする運動に後退している」「地域においても医師会や生協をはじめ幅広く連携して運動をすすめることが重要だ」などの意見が出された。
　続いて「TPPの問題点と今後」というテーマで、組織内議員の篠原孝代議士(右写真)に講演して頂いた。これまでのTPP交渉の経過を踏まえ、日本政府のでたらめな対応と広範にわたり悪影響を及ぼすことを改めて確認。最終的には国会の批准が必要になるため、自民党議員も含め反対の動きを引き続き作っていくことが重要だと指摘した。
　2日目は、2013秋期年末闘争に向けた取り組みについて論議を交わした。秋期アンケートの集約結果を踏まえ、小川書記長は「残業の支払いや振休の取得について大きな変化がない。多くの単組で『きちんと対応する』という趣旨の回答を引き出しているが、なかなか数字に表れていない。日常的なチェック活動も含めて改めて取り組みを強化する必要がある」と提案した。また、共済事業改革や特例年金の問題については、一単組で解決出来ない問題だからこそ産別内の全単組が足並みを揃えて要求・行動することが前進につながることを改めて確認、これまでの回答を踏まえた更なる取り組みの強化を全体で意思統一した。

　全国農団労は、7月26～27日の二日間にわたり第26回定期大会を都内・ザ　ランドマークスクエア　トーキョーで開催した。代議員・オブザーザー合わせて140名が参加、2013年度の運動方針を確立した。

　定期大会では、議長に小幡代議員(茨城)と片岡代議員(広島)を選任し、議事をすすめた。議案の審議に入り、①2013春闘総括の決定について　②2012年度活動報告ならびに同決算報告の承認について　③2013年度運動方針ならびに同予算の決定について　④2013秋期年末闘争方針の承認についてを論議、のべ25人からの発言を受け承認された。
　続いて、本部書記局移転に伴う規約改正を承認し、2013-2014年度の役員を選出。立候補者全員が信任された(役員一覧はこちら)。
　新旧役員の挨拶を受け、参加者全員でインターナショナルを斉唱。最後に、大谷委員長の団結ガンバローで定期大会を締めくくった。

信任された2013-2014年度役員

　6月21日、これからの協同組合を考えるというテーマで、協同組織産別・単組シンポジウムを都内・損保会館で開催した。このシンポジウムは協同組織産別・単組連絡会を構成する4産別(全国農団労・全労金・全信労連・労済労連)と2単組(コープこうべ労組・コープさっぽろ労組)の主催で行われ、約100名が参加した。

　主催者を代表して小川全国農団労書記長が挨拶した後、中央労福協から山本幸司副会長を来賓に招き、挨拶を頂いた。山本副会長は、2012年の国際協同組合年を起点として協同組合活動を発展させるべく、協同組織産別・単組がこうしたシンポジウムを開催できた意義は大きいと述べた。
　シンポジウムでは、同志社大学大学院の浜矩子教授から「安倍政権がすすめる経済政策アベノミクスの問題点と課題～国民が主役の経済政策と協同組合の役割～」というテーマで講演を受けた。浜教授は、アベノミクスの政策は為替市場や株式市場に振り回され、政府は市場の奴隷となっていると指摘。更に、安倍首相はかつての高度経済成長期の日本を重ねてみており、今の現実を見ようとしていないと批判した。また、奪い合いのshareから分かち合いのshareへ、日本的経営や年功序列などに見られる高い包摂性と多様性を目指すことを今後の方向性として示した。
　続いて、連絡会構成メンバーの代表によるパネル討論が行われた。司会には中央労福協アドバイザーの高橋均氏が務め、大谷昇氏(全国農団労委員長)・石田輝正氏(全労金委員長)・安達仁氏(全信労連副議長)・重富健太郎氏(労済労連委員長)・浦井紀彰氏(コープこうべ労組委員長)・山田文彦氏(コープさっぽろ労組委員長)の6人をパネリストにして議論がすすめられた。各組織からそれぞれの現状や課題、今後の方向性などが出された。最後に司会の高橋氏はこれまでの議論を踏まえ、協同組合は立脚する地域が必ず存在し、それを強みにできるかどうかが重要だと指摘した。
　最後に、アピール(案)を満場の拍手で採択し、シンポジウムを終えた。

　5月23日、狭山事件の再審を求める市民集会が都内・日比谷野外音楽堂で開催された。全国農団労からは6名が参加。
　今年は、石川一雄さんが不当に逮捕されてから50年目に当たり、一日でも早く再審を勝ち取るべく、様々なアピールが呼び掛けられた。石川さんの決意表明の他、作家の鎌田慧氏が聞き手となり「冤罪50年の思いを語る」というテーマで対談し、これまでの取り組みや思いを語ってもらった。
　また、連帯アピールとして、冤罪を晴らし無罪を勝ち取った菅家さん(足利事件)と杉山さん(布川事件)から力強いメッセージが送られた。
　集会終了後にはデモ行進を行い、「石川さんは無実」「東京高裁は再審を開始しろ」などといったシュプレヒコールを響かせた。

　5月10～11日の二日間にわたり、第21回リーダーズ研修会を福岡市内で開催した。各県産別・単組の役員ら48名が参加。ハラスメントの学習会の他、2013春闘総括や2013年度運動方針に関して論議した。
　研修会の冒頭、大谷委員長は挨拶で「(春闘の)各単組の取り組みが二極化してきている。きちんと振り返って総括し、次の活動へとつなげてほしい」と述べた。2013春闘総括については、小川書記長が総括に向けた提起を行った後、各県産別から春闘の取り組み報告を受けた。
　昨年10月に実施した「ハラスメントに関する調査」の集約結果が、今年2月の中央委員会で提起された。それを受け各単組では、今春闘でハラスメント一掃の取り組みを強化しているところだ。今回の学習では、そうした取り組みを更に前進させるため、福田和子社会保険労務士(写真下)に「ハラスメントのない風通しの良い職場づくりに向けて」というテーマで解説して頂いた。

　3月23日、「原発のない福島を！県民大集会」が福島市あづま総合体育館で同実行委員会の主催で開かれ、県内外から約7000名が参加した。尚、全国農団労からは会津いいで労組の仲間たちをはじめ12名が参加した
　集会では、主催者を代表して五十嵐実行委員長、呼びかけ人を代表して清水福島大教授、連帯挨拶として鎌田氏からそれぞれ挨拶を受けた後、県民7名からの発言を受け、事故から2年たった現在でも避難を余儀なくされ家族が分断されている現状などが報告され、二度とこうした事故を繰り返さないためにも原発を即廃炉にし、子孫に残さないという決意がそれぞれから語られた。
　最後に、集会宣言が読み上げられ、満場の拍手を持って採択され、改めて「原発のない福島を」実現するべく参加者全員が心を一つにした。

下記公式サイトより当日の中継記録が閲覧できます。

公式ページ　原発のない福島を！県民大集会

　3月15日、安倍総理はTPP交渉に参加することを表明した。全国農団労は、2010年の菅直人総理(当時)による突然のTPP交渉参加発言以降、一貫してTPP反対を訴え、他の労働組合・団体・市民に対してもTPPの危険性や問題点を拡げる取り組みを中央・地方を問わず継続して来た。全国農団労は今回のTPP参加表明に対し強く抗議するとともに、TPP交渉参加表明に対する談話及び9産別(フード連合、国公連合、全国農団労、日教組、全水道、全労金、森林労連、建設連合、労済労連)声明を発表したので、以下に全文を掲載する。

・TPP交渉参加表明に対する農団労の談話

・政府のTPP交渉参加表明に対する声明

　3月1日、＜TPPを考える国民会議＞は衆議院第2議員会館で緊急集会を開き、「TPPを検証し、進路を誤ることなく、国益と民益を守るための緊急アピール」を採択した。
　集会では、代表世話人の原中勝征氏(日本医師会前会長)と、世話人を代表して榊原英資氏(青山学院大学教授)から挨拶を頂き、TPPに参加しても日本に何のメリットがないことや、日本の文化や精神が破壊されることになると、TPP交渉参加反対を強く訴えた。
　最後に、緊急アピールが読み上げられ、満場の拍手で採択された。尚、採択された緊急アピールを以下に掲載する。

TPPを検証し、進路を誤ることなく、国益と民益を守るための緊急アピール

TPPを考える国民会議
代表世話人　宇沢弘文
代表世話人　原中勝征

　TPPが日米会談の俎上にあがってからすでに2年半が経過しました。当初「今、参加しなければ日本は自由貿易のルール作りに参画できず不利な立場に取り残される、アジア経済圏の成長を取りこめず、世界経済から孤立する」と政府・財界・産業界そしてマスコミから一斉に早期の参加が迫られました。2012年には米韓FTAが発効すると、日本は韓国からも追い抜かれ、不利な立場に追いやられるとあおられました。しかし、今になってもTPP参加のメリットは明らかにされていません。　TPPは単に農業分野だけでなく、幅広い産業分野、医療、保険、公共事業、知的財産権など、日本経済・産業そして社会・文化の根幹にふれる深刻な問題を含んでいます。ISD条項は憲法違反のおそれもあり、我が国の主権を侵すものです。　安倍総理は、共同声明で自動車、保険について妥協を迫られる一方、「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」などという、当たり前の事柄を再確認しただけで交渉に入らんとしています。また、選挙公約6項目の全てが満たされていません。　２年余の月日、情報を集めて議論してその問題点を白日の下に晒してきた、我々TPPを考える国民会議は、我々が提示した問題点にすら答えることなく、交渉に参加せんとする動きを決して容認できるものではない。　我々、TPPを考える国民会議は、TPP交渉参加を断固反対するとともに、その深刻な脅威を広範な国民に広め、共に議論し、総力を挙げて反対行動を巻き起こし、これを阻むことをここに決意し、緊急アピールとします。

　全国農団労は2月8～9日の二日間にわたり、第57回中央委員会を都内で開催した。中央委員会では、2013春闘方針を決定したほか、2012秋期年末闘争の総括など提案された協議事項がすべて承認された。
　春闘方針については、定昇プラス1％基準のベースアップを要求するとし、全国農団労平均賃金以下のところは産別格差是正要求を掲げるものとした。また、臨時・パート職員の待遇改善や、共済事業改革、特例年金の早期清算、改正高年齢者雇用安定法や改正労働契約法に関する取り組みなどを要求していくことを確認した。

　郡司　彰参議院議員
　中央委員会終了後に開催された幹部セミナーでは、組織内議員の郡司参議院議員(前農水大臣)を招き、「民主党農政の前進と未到達だった課題、TPP問題に関する今後の見通し」というテーマで講演して頂いた。郡司議員は、あまりマスコミが取り上げておらず知られていないが、いくつか農政分野で具体的な成果や前進点について紹介した。
　最後に、大谷委員長がまとめを行い、今春闘に向け団結ガンバローを三唱し終了した。

　1月25～26日に全国農団労は2013旬討論集会を京都市内で開催、各県産別・単組の役員ら128名が参加して、2013春闘に向けた課題などについて議論を深めた。
　討論集会では、小川書記長が提起した春闘方針を受け、７つの分散会に分かれて「2013春闘に向けどう取り組むのか」をテーマにして討論を行った。翌日、それぞれ議論した内容の報告を発表してもらい、今春闘での賃上げや産別課題である共済事業改革や特例年金の早期清算、臨時・パートの待遇改善などを重点に取り組みを強化していくことを、補強意見も含め全体で確認した。

分散会での討論の様子
加藤　晋介弁護士
　記念講演では、農団労の顧問弁護士を務める加藤弁護士に「労働者。労働運動を取り巻く情勢と我々の課題」というテーマで、高度経済成長以降の日本の労働運動や経済情勢などを述べ、今日どういった課題に直面しているかを語ってもらった。大きな時代の流れも踏まえて中で、全国農団労として賃上げをはじめとして労働条件の向上を勝ち取ることを確認し、大谷委員長の団結ガンバローを三唱し、討論集会を終えた。

　1月11～12日の二日間にわたり全国農団労は第17回営農販売担当者交流会を都内で開講した。各県産別・単組の営農・販売の担当者ら20名が参加、農協の販売力の強化に向け、現在の市場ニーズのトレンドを実地調査などを通じて学んだ。
　小川書記長が本交流会の基調提起として「地域農業活性化に向けたわれわれの課題」というテーマで講演。基調提起を受け、市場ニーズを実地で聞き取るため東京のいくつかの町へ出向くフィールドワークに取り組んだ。参加者は5つの班に分かれ、①北千住　②吉祥寺　③大井町　④砂町　⑤自由が丘へいってそれぞれ調査した。

　翌日、各班より報告を受け、小売店頭で聞いた生の声を全体で共有した。
　続いて、佐藤　夏人農水省食料産業局産業連携課課長補佐農水省食料産業局の佐藤産業連携課課長補佐より「6次産業化・地産地消の推進について」というテーマで行政がすすめている施策について解説していただいた。