これまでの取り組み

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 全国農団労は12月6日に全中・農林年金、翌7日には全共連のそれぞれに対して申し入れを行った。内容については、主に全中には農協における労使関係に対する指導の強化、農林年金には特例年金の早期清算、全共連に対しては付加と奨励金のあり方がいったもの。
概ね申し入れ内容に対し肯定的な回答だが、特に特例年金の早期清算の具体化へ向けて大きな一歩を得た。農協の各現場でこれまでのわれわれの早期清算に向けた働きかけを一層強化して行くことが求められる。




全中に




農林年金に対して




全共連へ
申し入れ


 全国農団労は11月16〜17日の2日間にわたり、農協革新・農業再建討論集会を都内で開催した。約90名が参加、まず2007-2008年度農業再建闘争方針を小林副委員長が提起し、その内容を学習した。




 続いて農協経営の現状について、全中経営改善対策室の大橋調査役が講演、それを踏まえ小川書記長が農協革新の課題を提起した。これら提起を受けた後、各分科会に分かれ地方・中山間地における農業と地域活性化に向けた取り組みや、都市近郊型農協における地域での事業展開の高度化などについて討論を行った。





 翌日、各分科会討論の報告を受け全体で論議を交わした。その後、民主党の平野達男参議院に先日参議院を通過した農業者戸別所得補償法案(民主党提出)について解説して頂いた。
 最後に大谷委員長の団結ガンバローで閉会した。


 全国農団労は10月24日に全農県本部労組交流会を都内で開催、全体25名が参加した。来年4月から導入予定の統一人事制度について、これまで県本部が持っていた人事権などの権限が狭められることが、これまでの各県本部との交渉から浮かび上がってきたことが報告されたが、どの県本部でも県本部の権限がどれくらいなのか明確な回答は引き出せていない。また交流会では、地域・県域の経済事業を発展させる観点から各県本部の独自性を担保する権限を残させるなど取り組むことを確認。制度導入でこれまでのような県本部との交渉が成り立たず、全国本部との交渉を視野に入れ、活動をすすめる方向で交流会を終了した。



 全国農団労は10月5〜7日の3日間にわたり、第22回青年交流集会を静岡県・掛川市で開催した。全国の県・単組青年部役員ら約50名が参加、互いの職場環境や課題を話し合った。

▼ 班別交流で職場の問題を話し合う。


 ▲ レクリエーションでは班別対抗ドッジボールを行い、スポーツを通じても交流を深めた。





 全国農団労は9月28・29日の両日、リーダーズ研修会を都内で開催した。各県産別・単組の役員ら40名が出席、秋期闘争へ向けた意思統一を図り、07-08年農業再建闘争方針確立に向け論議を交わした。



 また、28日には組織内議員の郡司彰参議院議員を招き国政報告をして頂いた。報告会終了後には、郡司議員の参議院農林水産委員長就任記念パーティーを行った。



 07反核平和行動では8月4日に平和学習会を広島市内で開催し、全体で61名が参加した。昨年に引続いて自らの被爆体験を坪井直さんに語って頂いた。「核で人類が苦しむような社会は二度とあってはならない」と強く訴えられた。今回の久間発言にも触れられ、被爆者として許せない意気どおりを感じていると述べられた。憲法の改正について取沙汰されているが、各々で平和についてどのように考えるかなど有意義な時間を過ごせた。
 5日は上関原発反対運動を26年間も取り組んできた祝島島民の会と交流するため、広島を出発し山口県・祝島へと向かった。これまでの取り組みを島民の会の山戸さんと清水さんに話して頂き学習した。祝島では少しの時間釣りするなどで楽しんだ。その日の夕方に帰広し全国農団労の交流会を行った。
 7日には広島市平和記念公園で行われた62回目の平和記念式典に参加し、その後全国農団労で広島農業団体被爆者慰霊祭を少人数で行った。



 7月26-27日の2日間、全国農団労は第20回定期大会を都内で開催した。約170名の代議員・オブザーバーが参加、のべ34名の発言し討論を交わし、07春闘総括や07年度運動方針などの全ての議案を採択した。今大会では役員の改選が行われ、結成当初から農団労運動をけん引してきた岡田委員長(写真左)が退任、後任に大谷新委員長(写真右)が信任を得て就任することとなった。尚、大谷新委員長以下の新執行部はこちら


     代議員・オブザーバー席の様子

   大会終了後には、結成20周年を記念してレセプションを開催



 7月14日に、広島県農協労連は広島市内で「○○ひろしまじゃけん」を開催、県内の特産品や農産物をアピールする取り組みを行った。この企画は昨年から始まり今年で2回目で、地産地消実践するため始めたもの。訪れた人たちからは「県内産は新鮮・安心で魅力的」、「こんなに特産品があるなんて…」、「次の開催が楽しみ」など好評だった。


6月21日、<月例30ヵ月以下米国産牛肉のなしくずしの輸入に反対する国民集会>を衆議院第2議員会館で開催。開会あいさつで米国の言うがままに輸入条件を緩和しようとする政府の姿勢を批判する民主党BSE問題対策本部長の山岡賢次代議士。




民主党を代表して挨拶にたつ鳩山幹事長




集会の最後に大会アピールを読み上げる民主党ネクスト・キャビネット農水大臣の篠原孝代議士



 5月18日、全国農団労は「農協改革――地域からの実践とその課題」というテーマで学習会を行った。講師に藤谷築次氏(京都大学名誉教授、農業開発研修センター会長理事)を招き、「農協の実態を一番知っている農協労働者が改革に立ち上がるべき。そのためにも自らの勉強不足を反省し、意識改革が求められている」と強く呼びかけた。  尚、学習会には約70名が参加した。



 全国農団労は5月11〜13日の日程で沖縄平和行進に参加した。1日目に学習会を行い、2日目に平和行進へ参加、3日目には嘉手納基地包囲行動に加わった。尚、参加者は20名。

 学習会では山内徳信氏(元読谷村長)を招き、「沖縄における基地問題」について講演していただいた。

 ▲ 「基地問題は沖縄だけの問題ではない。日本の問題として一人ひとりが考えなくてはならない」と強く訴える山内氏



 3月19日に回答指定日を迎え春闘交渉はこれから本格化する。要求実現に向け各地で集会などを行ない、春闘への決意を新たにした。ベアをはじめ要求実現を勝ち取り、今春闘で大きな前進を作り出そう!




   ▲オランダ・トマト農家にて

 全国農団労は第11次海外農業視察研修を2月26日〜3月6日の日程で実施、参加者は全国で8名だった。研修の訪問先はオランダのロックウール栽培方式のトマト農家、同方式のガーベラ栽培の農家、パプリカの出荷協同組合、スーパーマッケット、ドイツはLandgard社の花卉市場、ライファーゼン協同組合、産直・レストランなどファミリーパーク的な農家、フランスでは大規模の観光農園場、土日市場、スーパーマーケットなどを視察してそれぞれの組織の仕組みや農業について学んだ。参加者は日本との協同組合の形態や農法・市場の相違をそれぞれの立場から問題意識を感じ取り、農村や国のあり方、農業のあり方について十分に再思考することが出来た研修となった。


オランダ・ガーベラ栽培の農場

▼フランスの露天市

▼ドイツ・ファミリーパーク農家



 2月9日から10日の2日間、全国農団労は第51回中央委員会を都内で開催した。今中央委員会で07春闘方針を決定、賃上げ要求を第一義に取り組むことで意思統一を図った。各県産別からベアを勝ち取るため職場一丸となってたたかうという決意が次々と語られた。
 その他、秋期年末闘争の総括や特例年金の問題について討議した。特に、特例年金の負担引上げについては現在組織協議がすすめられているが、単に「パンフレットが配られてきただけ」、「(配られたのかどうかも)わからない」という職場がほとんどという実態が各中央委員の報告から明らかになった。今後きちんと労使協議の場を設けるよう経営者に要求していくこととあわせて、農協経営者や県中央会に特例年金の早期清算を申し入れることを確認した。

 中央委員会終了後に幹部セミナーを開催、講師に農水省経営安定対策室松尾調査官を招き「品目横断的経営安定対策の現状と集落営農に於けるJAの課題」について提起してもらった。

松尾 元 農水省経営安定対策室調査官 ▲


 1月26日〜27日の2日間にわたり07春闘討論集会を京都市内で開催、200名近くが参加した。
 1日目には、小川書記長が春闘方針(案)を提起した後、各分科会に分かれて討論を行った。今討論集会では、賃金・権利・臨時の待遇改善について、信用・共済事業改革について、経済事業改革・農業再建についての三つのテーマを設け討論を深めた。
 2日目に各分科会の報告を座長が行い、その後各座長をパネラーとしてパネルディスカッションを行い、各分科会の報告を踏まえ内容を豊富化させていった。最後に、内田副委員長の団結ガンバローで集会を締めくくり、07春闘への決意を新たにした。


 ▲
分散・分科会討論の様子

各座長がそれぞれの討論内容を報告 ▲


 1月12日〜13日にわたり全国農団労は第11回営農販売担当者交流会を開催、担当者ら47名が参加した。交流会のフィールドワークで班別に都内7ヵ所にある商店街・有機食材店・こだわりの店などを視察した。(右写真;店長にこだわりや工夫している点などを聞きこみ調査)


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