これまでの取り組み
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
全国農団労は11月9～10日の2日間にわたり、「2012年度農協革新討論集会」を都内で開講した。各県産別・単組の労組役員ら64名が参加し、特例年金の早期清算に向けた課題や、共済事業の付加・奨励基準の見直しに関する現状と課題について討論し、今後の具体的取り組みへつなげていくことを確認した。
小川書記長から特例年金の早期清算に向けた取り組みに関する課題提起を受けた後、各県産別での取り組みが報告された。これまでの農団労としてすすめてきたことを踏まえ、農林年金から尾高常務と成瀬企画部長に課題と現状について講演して頂いた。尾高常務は、農林年金設立から厚生年金統合、現在に至る経過を説明し、制度完了に向けた課題を述べた。また、成瀬企画部長からは一時金払い制度の状況と、制度完了に向けた環境整備について述べた。
2日目には、共済事業改革について論議を深めた。相互討論を通じて、全国農団労傘下の全ての単組で取り組むことが全共連を動かす力となり、各単組で全力で取り組みをすすめることを改めて確認した。
また、農水省協同組織課の花里課長補佐から「共済事業改革に向けた具体的課題」というテーマで講演して頂いた。花里課長は、「農協共済の事業改革の方向性に沿ってという形で農水省としての指導を行うことが出来る。そうした形で円滑に事業が進められるよう図っていきたい」と述べた。
10月26～27日に、全国農団労は「労働法規・労組活動基礎講座(東ブロック)」を都内で開講した。講座には、新米の労組役員ら21名が参加、労組活動をすすめる上で必要となる労働法の知識など基本的なことを学習した。
講座の冒頭、基調提起で大谷委員長は労働組合に求められる役割と活動について述べた。学習では、労働組合の権利・活動や基本的な活動について小川書記長が解説。また、中辻社会保険労務士を講師に招き、労働基準法について解説して頂いた。
学習と併せて、労働法等を踏まえた職場での労組活動として、実際に農協の現場で起きた問題をベースに演習問題を用意し、それを3～4人の班に分かれ討論してもらった。各班毎に各設問に対する労組として何を考え、どう行動すべきかを発表してもらい、より実践的な課題に対しても理解を深めた。
10月15日の統一要求日を迎え、これから秋期年末闘争も要求提出、回答引き出し、団体交渉など本格的になってきます。大谷委員長が「2012”秋季・年末の取り組み課題と改善に向け」というテーマで、『委員長より』のコーナーに掲載していますので、是非お読みください。
各班に分かれ経験交流
10月5～6日の2日間にわたり、全国農団労は第27回青年交流集会を都内で開催した。交流集会には若い労組員ら53名が参加し、互いの職場の課題や悩みを話し合った。
大谷委員長は基調提起で「きちんとモノを言える労働組合の存在が、職場の様々な課題を解決するために不可欠だ」と労組の存在意義を強調し、自らも労組員の一人として意識を高めることが重要だと述べた。
続いて、「農協の現状と労働組合の役割―青年労働者の任務」というテーマで小川書記長が講演。農協経営の現状と課題に触れた後、「働くことの価値を高めるために労働組合は重要だ。誇りを持てる職場にするためにも農団労の農協革新の方針は重要だ」とまとめた。
班別交流会のすすめ方を確認した後、各班に分かれ懇親会会場へ向かいバーベキューを行い親睦を深めた。翌日、班別でそれぞれの職場や仕事について経験交流を行った。各班の交流内容を全体交流で報告してもらい、竹谷書記次長は「報告された課題について、職場に戻っておかしいことをおかしいと声を挙げていくことが重要だ」とまとめた。
９月14～15日、全国農団労は第20回リーダーズ研修会を都内で開催した。各県産別・単組の役員ら43名が参加した。
研修会の冒頭、大谷委員長が課題提起をした後、「協同組合振興議員連盟の目指すもの」というテーマで小山展弘代議士(写真上)に講演して頂いた。小山代議士は、「国連が2012年を協同組合年として制定したのは、貧困の解消や格差の是正、新たな雇用の担い手として協同組合を評価したからだ。協同組合年を制定しても、理念・存在意義を忘れてはその価値が無に帰してしまう。だから、日本では、協同組合憲章の制定を何とか実現させようと動いている」と協同組合振興議連の取り組みの一端を紹介した。
続いて、秋期年末闘争の取り組みについては、まず各県産別・単組の取り組み報告を受けた。その後、共済事業改革や特例年金の早期清算、臨時・パートの待遇改善といった統一的課題について議論を深め、産別として統一的に取り組むことを確認した。
二日目には、全中の藤井晶啓室長(JA全国大会準備室、写真右)を招き「国際協同組合年を踏まえた第26回JA全国大会で目指すもの」というテーマで、全国大会に提出する議案の説明をして頂いた。
最後に大谷委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し研修会を閉会した。
７月20～21日の二日間にわたり、全国農団労は第25回定期大会を長野県軽井沢で開催した。代議員・オブザーバー173名が出席、のべ32名が発言した。
定期大会は、議長団に篠島代議員(富山)と板倉代議員(長野)を選出し議事をすすめた。大谷委員長や来賓の挨拶を受けた後、①脱退の追認について ②2012春闘総括の決定について ③2011年度活動報告ならびに同決算報告の承認について ④2012年度運動方針ならびに同予算の決定について ⑤2012秋期年末闘争方針の承認について、議事の提案と討論を行った。全ての議案が可決・承認された。
全ての議事を終え議長団が退任した後、全体でインターナショナルを斉唱し、大谷委員長の音頭で団結ガンバロー三唱し定期大会を終了した。
４月25日、「STOP TPP!! １万人キャンドル集会」が都内・日比谷野外音楽堂で開かれ、約5,000人が集まった。TPPに反対する団体で作る実行委員会の主催で、集会を通じTPP参加反対を改めて確認した。
集会の冒頭、TPPを考える国民会議の副代表世話人である山田正彦代議士(前農水大臣)が開会の挨拶を行った。篠原孝代議士や鈴木亘弘東大教授がTPPの問題点などを報告、また音楽にのせてTPPの問題を訴えるセッションも行われた。
集会終了後に銀座界隈をデモ行進。シュプレヒコールで「TPPはいらない！」と街頭の人たちに訴えかけた。
東日本大震災から1年を迎えた3月11日に、福島県郡山市の開成山野球場で「原発いらない！3・11福島県民大集会」が開催され、福島県民をはじめとして全国から16,000人が集まった。同集会は県内の農林漁業団体、生協、女性、平和団体など様々な組織の代表が呼びかけた実行委員会が主催したもの。全国農団労からは地元の会津いいで農協労組の仲間たちをはじめ15名が参加した。
集会では、＜さよなら原発1000万人アクション＞の呼びかけ人である大江健三郎氏が「原発事故を絶対に起こさない方法は、原発をなくすこと」と脱原発の必要性を訴え、更に「皆が力を合わせれば実現出来る」と力強い連帯のあいさつを述べた。また、福島県のいろいろな立場・団体から脱原発に向けた決意が報告された。集会の途中、14：46には震災の犠牲者を追悼し参加者全員で黙祷を行った(上写真)。最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手で採択された。
集会終了後には、市内をデモ行進。「原発いらない！」「再稼働を許さない！」などシュプレヒコールをあげアピールした。
3月6日に連合は「2012春期生活闘争・政策制度実現要求」3.6中央集会を都内・日比谷公会堂で開催した。連合傘下の産別から2,000人超が参加した。集会を通して、今春闘で1％を目安に適正な配分の獲得や全ての労働者の処遇改善、また連合の掲げる政策制度の実現に向け全力で取り組むことを全体で確認した。
全国農団労の春闘の取り組みは、3月5日を統一要求提出日に設定しすすめている。22日を回答指定日としており、連合傘下の各産別とあわせて取り組みをすすめて行く。
前段に東日本大震災1周年「絆」集会を開催
中央集会の前段には、東日本大震災から1周年を迎えるにあたり、＜連合 東日本大震災1周年「絆」集会＞を開催。連合岩手から復興・再生に向けた決意と支援・連帯の要請があり、政府からは平野復興担当大臣が駆けつけ「政府として全力で復興に向けた政策遂行に当たりたい」と決意を述べた。
全国農団労は2月10～11日の2日間にわたり第56回中央委員会を都内で開催した。2012春闘方針と要求を決定した他、2011秋期年末闘争総括、農協革新の取り組み、農業再建闘争、政策制度実現カンパの取り組みといった提案された全ての協議事項が承認された。
春闘方針については、ベアを原則として賃金総枠の1％程度の引き上げを求めることが提案され、賃金要求を掲げ積極的に攻めていく決意が各県産別から表明された。また、特例年金の問題では、社会保障と税の一体改革で特例水準が2.5％引き下げられた場合、特例年金の従前保障差額支出が増大し、年金財政の不足額が大幅に拡大することが見込まれる。そのため、一時金払い選択の促進だけでなく、一刻も早い制度の清算に向けた働きかけを行う必要があるといった意見が出され、全体で清算に向けた具体的取り組みを展開することを確認した。
2日目の中央委員会終了後に行った幹部セミナーでは山下俊幸氏(元全国農団労専任講師)を招き、「労働運動を取り巻く今日的情勢と、労働組合の課題」というテーマで講演して頂いた。講演を通じ改めて今労働組合に求められる役割について学習・理解を深めた。
1月20-21日の2日間、全国農団労は2012春闘討論集会を京都市内で開催した。各県産別・単組の役員ら156名が参加、今春闘に向けた意思統一を行った。
今春闘方針案を小川書記長が提起した後、全体討論で東日本大震災からの復旧・復興や、特例年金の早期清算、65歳まで働ける体制作り、国際協同組合年に向けた取り組みなどについて補強意見が出された。その後、各分散会に分かれ討論。今春闘にどう取り組むかをテーマに統一課題をはじめとした要求項目に対する理解を深めた。
2日目には各分散会討論の報告を受けた後、「第2ラウンドを迎えたTPP―明らかになった問題と今後の課題」というテーマで民主党の高橋千秋参議院議員に講演して頂いた。現在のTPPに関する情報や状況を解説してもらった。最後に、大谷委員長の団結ガンバローで春闘へ向けた決意を互いに確認し、討論集会を閉会した。
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年