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11月18〜19日の両日にわたり、全国農団労は＜2016年度農協革新討論集会＞を都内で開催、各県・単組の役員ら60名余が参加した。
討論集会では、現在取り組んでいる2016秋期年末闘争の状況について報告、全体討論を行った。続いて、「TPPと地方創世と農協改革」というテーマで前全農長野県本部長で現在長野県議会議員の埋橋茂人氏(右写真)に講演して頂いた。
埋橋氏は、米国の大統領選の情勢などでTPPの潮目は完全に変わったが、その代わりに政府は農協改革にフォーカスして、系統組織を狙い撃ちしようとしてきているという大枠の情勢認識を示した。その上で、規制改革推進会議農業WGの提言の内容に対する批判と政府の狙いを解説した。
2日目には、元農林中金職員で現在衆議院議員の小山展弘氏(左写真)に「規制改革会議当の動向と今後の協同組合についての私案」というテーマで講演。先日11日に公表された規制改革推進会議農業WGの「農協改革に関する意見」について、その狙いと反論を展開した。
政府の農協「改革」に抗して行くため、新たな農協革新の方向について全体討論を行った。全日講演して頂いた埋橋氏にも参加して頂き、論議を深めた。
全国農団労は10月7〜8日にかけて、第31回青年交流集会を都内で開催した。各県の青年労働者ら31名が参加、班別に分かれ農協における課題などの経験交流を行った。
交流会では、「農協を取り巻く情勢と労働組合・青年労働者の役割」というテーマで小川書記長の講演を受けた。その後、バーベキュー会場へ向かい、班別の懇親会を行った。翌日には、各班毎で班別交流を行い、農協の仕事や将来について、職場環境や労組活動などについての現状を話し合い、共通する課題などについての経験交流を行った。
9月9〜10日の2日間にわたり、全国農団労は第28回リーダーズ研修会を都内で開催した。各県産別の役員ら40名超が参加、2016秋期年末闘争に向けた意思統一を行った。
研修会では、提案された2016秋期アンケートの集約結果と秋期年末闘争方針と課題を踏まえ、相互討論を行った。また、２日目には2016年度運動方針を踏まえ、「広域合併のあり方」についての議論をスタート。この間合併が行われたところを中心に、合併に当たっての労働組合の対応や課題についてを整理した。
講演学習では、特例年金に関して「制度完了のための検討状況について」というテーマで農林年金の成瀬企画部長に来て頂き、現在の状況と今後のスキームについてなどの説明を受けた。
全国農団労は7月22〜23日の二日間にわたり第29回定期大会を島根県松江市内で開催した。定期大会は総合司会の会沢副委員長の進行により、板垣代議員（島根）と神尾代議員（香川）を議長団に選出。これ以降、板垣・神尾両議長が議事進行を務めた。参加者は代議員・オブザーバー合わせて156名、のべ24名から発言を受けた。
2016年度運動方針では、基調として「市場原理主義・新自由主義に抗して協同組織とコミュニティを守る」「ＴＰＰに反対し、批准阻止に向けた運動を展開する」「農業協同組合の否定や事業分割に抗して、地域で総合事業を展開する優位性を追求する」を掲げた。その機長を踏まえ、７つの運動方針の課題を設定し取り組むこととした。15名の補強意見を受け、2016年度運動方針と併せて予算についても承認された。
また、国際産別組織であるUNIへの加盟については、この１年間組織内で議論を重ねてきた。そうした議論を通じて、より運動のウィングを広げるという観点を踏まえ、UNIへの加盟は承認されることとなった。
その他、2016春闘総括、2015年度活動報告・同決算、2016秋期年末闘争方針といった提案された議案全てが承認された。
5月13〜14日の二日間にわたり、全国農団労は〈第27回リーダーズ研修会〉を福岡市内で開催した。各県産別・単組の役員ら50名強が参加、2016春闘総括や次年度運動方針に関する論議を行った。
小川書記長から討論のポイントと併せ、2016春闘総括に向けた課題が提案された。その後、各県産別が今春闘の取り組みを報告。それらを踏まえ相互討論が行われた。
また、翌14日には2016年度運動方針の骨子を小川書記長が提案。相互討論の中で内容を補完する意見などが出された。
研修会の2日目には、7月の参院選挙に立候補する鎌谷一也氏(写真右)から決意表明を受けた。全国農団労は第24回参議院選挙の比例区において、鎌谷一也氏を推薦することを決定。鎌谷氏は全国農団労の書記次長に就任(1991年)しており、結成にも尽力されている。
講演 TPP批准阻止を！ ― 協定内容の問題点を指摘
研修会では、「TPP協定の内容と今後」という内容で、NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)の内田聖子事務局長に講演して頂いた。内田氏は、国会の特別委員会での議論や、今国会でのTPP関連法案の成立が見送られた情勢に触れた後、具体的な協定内容を説明。医療や食の安心・安全など国民生活を脅かす内容やISD条項の問題について述べた後、米国では大統領選が終わるまではTPPはすすまないと分析、日本が批准を急ぐ必要は何もなく、むしろ国内の影響や問題点をしっかりと議論することが必要だとした。
2月5〜6日、全国農団労は〈第60回中央委員会〉を都内で開催した。同委員会では、2016春闘方針をはじめ2015秋期年末闘争の総括や参議院選挙の対応などが協議、承認された。
中央委員会は議長に田村代議員（大分）を選出した後、議事は協議事項に移り、2015秋期年末闘争の総括が本部から提案され、各県産別からの補強意見含め承認された。続いて、2016春闘方針について協議され、ベースアップを始めとした労働条件全般の引き上げ、ワークライフバランスとディーセントワークの実現、臨時・パートなどの非正規労働者の時給・待遇引き上げの実現の3つの課題について、確実な前進を目指すとした方針案が提案された。各県産別からは今春闘の取り組み状況や決意などの発言が出された。これらの議論を受け、2016春闘方針案が承認された。
また、今年7月に予定されている参議院選挙の対応などその他提案された全ての協議事項が承認された。
中央委員会1日目終了後には、農林年金の成瀬企画部長を招いて「制度完了への検討方向について」解説して頂き、早期清算（制度完了）に向けたロードマップや取り組みについての理解を深めた。
また、中央委員会終了後には、サービス産業関係の国際産別であるUNI（ユニオン・ネットワーク・インターナショナル）-LCJの小川事務局長に組織の紹介をして頂き、「協同組合運動とUNIを通じた国際連帯」というテーマで全国農団労とUNIの運動の関わりについて話して頂いた。
全国農団労は1月22〜23日の2日間にわたり、〈2016春闘討論集会〉を京都市内で開催した。各県産別・単組の役員ら138名が参加し、今春闘方針に関する議論をたたかわせた。
大谷委員長は挨拶で、「人で成り立つ協同組合において、人材の活用・確保・投資は不可欠だ。そのためにも全力でベースアップを獲得することが重要だ」と述べた。続いて、小川書記長は2016春闘において「確実な前進を目指す課題として、ベースアップを始めとした労働条件全般の引き上げ、ワークライフバランスとディーセントワークの実現、臨時・パートなどの非正規労働者の時給・待遇引き上げの実現を勝ち取る」ことを方針案として提案した。
春闘方針案の提案を受けて、参加者らは7つの分散会に分かれ、「2016春闘を前進させる」という共通テーマに沿って討論を行った。翌日、各分散会からの報告を受け、全体討論を通じて春闘に向けベースアップを始めとした取り組みを前進させることを確認した。
討論集会では、藻谷浩介氏（日本総合研究所 主席研究員）をお招きし、「地方（地域）での新たな価値の創造―そのための農協の役割」というテーマで講演して頂いた。
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