これまでの取り組み
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鳥取いなば農協労組は、経営者側の不当労働行為に対して12月26・27日の48時間ストライキに突入した。同農協経営者は、団体交渉を行わず一方的に一時金を振り込んだり、上部団体である全国農団労の役員を交渉から排除するなどの不当労働行為を繰り返していた。ストの結果、上部団体を入れた交渉を認めるなど一定の合意に達することが出来、2日目のストライキは回避することとなった。尚、この闘争に対し全国農団労の各県産別や単組からは激励のメッセージを送付したり、鳥取いなば農協経営者に抗議文を送付するなど全力で支援を行ってきた。
今回の闘争で経営者側の姿勢を改めさせることが出来たが、今後の交渉の中で鳥取いなば農協の経営改革の実現を勝ち取るべく、同労組は次のたたかいに向け決意を新たにしている。
全国農団労は12月9日に農業再建学習会を都内で開催した。約100名の仲間が参加、全農の米穀事業改革に焦点をあて県本部・単協の現場からそれぞれ長谷川氏(全農長野県本部)と生田目氏(北つくば農協)が現場の取り組みと米国事業改革の問題について提起した。その後、パネルディスカッションを行い、パネラーに長谷川氏・生田目氏と岡田委員長、小川書記長が司会を務めた。主に「産地活性化に向けた現場での取り組み」をテーマに討論を行った。
全国農団労は11月18日に農協革新討論集会を横浜市内で開催、約100名が参加した。今集会のテーマとして「中央会の機能強化と農協の自立・自律」を岡田委員長が提起、また鳥取・東伯町問題を通じて明らかになった県中央会の無責任体質について内田副委員長が報告した。
続いて「農協改革と組織運営」を農水省・石井協同組織課長に講演して頂き、中央会の問題について全体で相互討論を行った。
10月25～26日に都内でアグリビジネス創出フェアが都内で開催された。ここでは農業の最新技術を利用した製品開発や生産システム、循環型農業モデルなどが展示され、様々な農業技術を目にすることが出来た。
新品種を使用して様々な商品を開発
地域活性化に最先端の
農業技術を利用
10月11日に「貸金業のグレーゾーン撤廃と高金利引き下げを実現する第2回国民代表者集会」が参議院議員会館で開かれ約100名の代表者らが参加した。集会後にこれまで取り組んできた「クレサラの金利引き下げを求める署名」320万筆を国会へ提出した。農団労もこの署名に取り組み多くのご協力を頂いたところだ。
また17日には『「特例高金利」と「利息制限法の改悪」の阻止を求める2000人パレード』が行われた。
都内の日比谷野外音楽堂で決起集会を開いた後、国会へ向けてデモ行進に出発。民主党をはじめとする各政党へ請願を行った。
10月8～9日にわたり「きれいな水といのちを守る合成洗剤追放第29回全国集会」が大阪市内で開催され2日間でのべ1,500名が参加。農団労からは42名が参加した。2日目には5つの分科会に分かれ、入門編として上手な石けんの使い方、幅広く環境問題をテーマとしたりなどそれぞれの関心に応じて学習した。
全国農団労は10月13日を秋期年末闘争統一要求提出日、同月25日を回答指定日として取り組みをすすめています。8月に実施した秋期アンケートの集約結果も各県産別・単組へ送付してあるので活用してください。
闘争中は下記のワッペンを着用してください
06反核平和行動では5日に平和学習会を広島市内で開催、約100名が参加した。自らの被爆体験を坪井直さんに語って頂いた後、岡田委員長が「現代の戦争と平和問題を考える」について提起を行い、米国のダブルスタンダードな国際的対応を批判、ここにテロがなくならない原因があると指摘した。
6日には広島市平和記念公園で行われた平和記念式典に参加し、その後全国農団労で広島農業団体被爆者慰霊祭を行い黙祷を捧げた。
慰霊祭終了後に上関原発反対運動を四半世紀にわたり取り組んできた祝島島民の会と交流するため、山口県・祝島へと向かった。これまでの取り組みを山戸さんと清水さんに話して頂き学習した。
↑ 最近の原発建設を巡る動きを紹介する山戸さん(左)と清水さん(右)
写真右が祝島。その4Km先の対岸に田ノ浦があり、そこが原発建設予定地となっている。その近くにはボーリング調査を行うための台座（写真左）が設置されているが、これまでの取り組みによってまだ4分の1しか作らせていない。
7月21・22日の2日間にわたり第19回定期大会を富山で開催した。約200名の代議員・オブザーバーが参加し討論を深め、2006年度の運動方針を確立した。
提案内容を聞く代議員・オブザーバー↓
6月24日に東京で、25日に福岡、27日に長野の全国３ヵ所で反BSEキャンペーン「危険な無検査牛肉の輸入に反対する！講演会」が開催されました。報告はこちら
6月13日に都内で〈拙速な米国産牛肉の輸入再開を止める国民大集会〉が開催された。この集会は民主党はじめ野党5党の共催で行われたもの。第1部では、金子教授(前安全委員会委員)、福岡教授、和田氏(主婦連合)より講演を頂き、BSEの危険性とそのリスク回避について解説、現在政府が行おうとしていることは国民を危険にさらす行為でしかないとそれぞれの立場から批判した。第2部では、生産者・消費者・流通団体・勤労者のそれぞれの代表から拙速な輸入再開に反対する決意が述べられ、続いて主催者の野党5党から決意表明があった。最後に、「拙速な米国産牛肉の輸入を止める国民大集会」国民アピールを採択し、団結ガンバローで締めくくった。
全国農団労も政治的な取引だけで国民を危険にさらす米国産牛肉輸入再開に反対するキャンペーンを展開している。BSEによる変異性ヤコブ病で家族を亡くした遺族であるFirkinsさんご夫妻を日本へ招いてBSEの危険性について講演して頂く予定だ。このキャンペーンを全国3ヶ所(東京・福岡・長野)で開催する(会場は下記を参照)。
講演会場
6月24日(土) 東京流通センター
25日(日) 福岡ファッションビル
27日(火) 長野農協ビル
５月19・20日の両日、長野市内で〈第６回リーダーズ研修会〉を開催した。今回のテーマは第１部が「パート労働者の組織化と労働組合の活性化」で、第２部で「県域経済事業の現場から見た全農事業本部制の問題点」としてそれぞれ講師から問題提起を頂いた。
＊ ＊ ＊
パート労働者の組織化については全国ユニオンの鴨会長を講師に、パート労働者の現状や均等待遇を実現するための労働組合の役割について講演を受けた。
全農事業本部制の問題に関しては、長野県経済連労組の長谷川委員長と県農団労の小林特別執行委員から、事業本部制が米穀事業や販売事業に及ぼす弊害について問題提起して貰った。
鴨会長の講演・要旨
増大するパート非正規雇用と正規雇用との格差
非正規雇用は全雇用者の31.3％(1,547万人)にも達している。そのうちパートタイム労働は754万人、アルバイト330万人、派遣85万人、契約・嘱託が253万人と言われている。しかし、派遣労働は正規の雇用数で実態は220万人とも言われている。
特に15～34歳の若年パートや10年以上にも及ぶ長期間のアルバイトが増えているのが特徴だ。その平均時給は904円で東京都の生活保護基準にも達していない。その結果、パートとパートを掛け持つ複合就労や、２人ともアルバイトで親に面倒を見て貰うパラサイトカップルも決して例外ではなくなった。特に、小泉政権下での規制緩和によって派遣という名の非正規雇用が増加し、また正規雇用との格差が増大している。
同じ労働者・仲間として組織化を
パート労働者の悩みは賃金などの待遇面だけに止まらない。同じ職場の正規雇用労働者からも差別されているケースが多い。「パートだから健康診断を受けられなくてあたり前」、「慶弔休暇は正職員のみ」というように、差別している正規雇用の側はそのことに鈍感だ。
そのような中で単に「正職員の労働組合を残したいから」という目的ではパート労働者の組織化は出来ない。「恵まれた」正規雇用が「恵まれない」非正規雇用を「組織してあげる」では駄目だ。同じ職場に働く者として、「人としての心」と「労働者としての団結」を作り出す必要がある。
パート労働者の要求は何なのか――これはパート労働者自身が決めることだ。労働組合はその話に耳を傾けられるかどうか――このことが最も大切な点だろう。
正規雇用に増えるメンタルケア
一方で正規雇用の側も長時間労働・移動・過重なノルマ・成果主義に拘束されメンタルヘルスケアを求める労働者が急増している。心がぼろぼろにされて解雇というケースもある。正職員であらんがために「オレは非正規雇用は違うんだ」と言って非人間的な労働条件に甘んじている。
だからこそ、均等待遇を求めるということは、単に正規・非正規の格差を縮小するということだけでなく、人間らしい働き方を追求することだ。その観点でパートと正規雇用がそれぞれ一緒に出来ることに取り組む――これが組織化に繋がるのではないか。
長谷川委員長問題提起・要旨
全国本部が販売に乗り出す!? 米穀事業改革
これまでの系統の米穀事業は、県域(全農県本部)は販売に特化し、全国本部は債権管理を行っていた。しかし、05年秋に出された「新生全農米穀事業改革」は全国本部に販売を一元化しようとするもので、あらたな「全農食管」と言うべきものになっている。
しかし、コメには販売先によって様々なニーズがある。全国本部がそれを踏まえたきめ細かい売り方が出来るのだろうか？検査によって決まった等級と取引先の要求は違う。ある業者からは「玄米水分15％以下」というオーダーが来るし、現在売り出し中の金芽米のように、胚芽を一定の割合で残す搗精も必要になる。このようなことが全国本部で出来るとは考えられない。結果として、被害を被るのはそれぞれの産地だろう。
ヒト・モノ・カネを全国本部に集中
全国本部は「米穀事業改革」で「県本部と全国本部がそれぞれ収受している手数料の計上を新生全農の全国本部に一元化する」、「最終的な決定権限・責任は全国本部本所に集約する」と述べている。つまりヒト・モノ・カネを全国本部に集中させるということだ。
この中で手数料の一元化、つまり定額手数料化は価格が下がっても(全農の)収益が見込める設定となることを意味する。つまり価格低下を折り込んだ手数料となるため、平均価格の安い産地は実質的に手数料がアップすることになる。
現在、長野は全農の販売センターに参加せず独自でリスクを取りながらも販売している。それは、産地や生産者に如何にメリットを還元するのか――という考え方に基づくものだ。産地を背負っていない全国本部はリスクもとらない。結局、そのツケは産地・生産者に回って来ることになる。
小林特執問題提起・要旨
営農・購買・販売―全てがリンクした長野県域の経済事業
長野県本部の生産販売は06年事業計画段階で1,644億円だが、近い将来には2,000億円を狙っている。そのために、標高差のある地形を活かして新品種・新品目の開発を県域独自で行い、販売では農協を介して農家⇔県域という流れを作っている。
生産購買も販売と連動し、例えば早朝に収穫するため露に濡れても強度が落ちない耐水段ボールなど着荷テストまで行って独自に開発・供給している。肥料も品目・気候・風土・土質に合わせたバルクブレンドを独自に製造、また真空予冷の技術開発も行っている。
このように販売を起点として全ての事業が連携している。それは「農産物はひとつでも農家の経済を担う」、つまり農家にとっては「作ったものが(高く)売れること」がメリットだという信念に基づいている。
農協・県域という実質２段階の園芸販売
卸売市場とは県本部が直接契約し、更に大手量販店や生協、業務用需要などに直接対応できる部署を設置している。その販売手数料は野菜で1.2％、果実で1.0％と全国最低レベルだろう。また、06年度からは買い取りシステムも稼働させる予定だ。
このようなことが背景にあって全国でも高い共販率となっている。そのため、県内の立地条件を活かした品目リレーも可能となり、有利な販売先の確保にも繋がっている。
産地を背負わない全国本部で販売は出来るのか
全国本部は「産地間競争をなくす」と言っている。しかし、現在でも県域間で独自に連携しリレー出荷している。また全国本部は06年６月に園芸販売部門を別会社する計画を発表したが、このことは取りも直さず全国本部に販売ノウハウが無いことを証明している。
長野県域の販売事業は「農家と顧客を直接結ぶ」ことを目指して様々な取り組みを行ってきた。まだまだ道半ばだが、このことがなければ農家は元気にならない。産地も衰退して仕舞う。事業本部制では農家と顧客の距離をますます大きなものになって仕舞うだろう。
全国農団労は5月12日～14日にわたり沖縄平和行進に参加した。一日目は沖縄の基地の現状を学習、二日目には戦跡を巡り歴史を学んだ。三日目に平和行進へ合流、途中の嘉手納基地前では「米軍基地は要らない、出て行け！」とシュプレヒコールをあげ、沖縄の人たちはじめ皆の怒りをぶつけた。
４月22日の土曜日、全農長野県本部の職員で組織する経済連労働組合は、全農全国本部が導入しようとしている〈事業本部制〉反対の意思統一を行うため「農協系統組織・全体学習会」を開催した。学習会では、経済連の全農統合の経過と現状について認識を深めるために本部の岡田委員長と農水省の奥原秘書課長を講師に招き、経済事業改革の方向と全農組織改革について講演を受けた。
―「経労情報」(長野県経済連労機関紙)より抜粋―
この学習会は、統合経過と現状の認識を深めることを目的に、経済連労働組合員・会側(県本部)・県本部職員・上部団体の県農団労や県連労連役員にも参加を呼びかけ、土曜日にもかかわらず総勢170名余にのぼる参加者となりました。
学習会のテーマは「統合経過と農水協議会」・「統合のメリット・デメリットについて」・「全国本部米穀事業改革実行策について」・「農協改革と組織運営」・「長野県にとって『全農改革』とは何か」・「経済連労働組合の今後の取組方針について」と多岐に亘り、約４時間にわたり実施しました。
「農協改革と組織運営」では、農水省大臣官房秘書課長奥原正明氏を特別講師として招き講演を頂きました。同氏は講演で「全農改革は農協改革の試金石」であり｢農家の信頼に応える組織でなければならない｣と説明されました。参加者からの質問に対しは、「県本部の『支店化』と『切り離し』の選択は組織内で行うことであり、行政は指導するべきものではない」としながらも、「農協系統組織の中心業務である販売事業は、単協・県域段階でのまとまりは(地域間競争のために)あって当然」、「生産資材の価格引き下げは全農の使命」、「もし今後不祥事が起これば、規制改革会議等は強制的な全農分離指導をする可能性が高い」、「県本部の現行機能は今の組織形態でなくても果たせる」、「全農は農水省指導の名を借りて、自分たちの考えをすすめてきた過去があったように聞いている」「本当に地域特性を活かすのであれば一つの法人格から出なければならないと思う」等の考えを示しました。
「長野県にとって『全農改革』とは何か」では全国農団労執行委員長の岡田新一郎氏を招き講演頂きました。講演では「長野県(本部)の特長を踏まえれば、指向する事業方式も他県とは自ずと異なる」と説明。その上で、全国本部・長野県本部の改革方針に対し「(全国本部の)『理念』では改革はできない」、「全国本部・県本部それぞれの統合総括がなければ、この先にはすすめない」、「(長野県本部は)裸一貫になっても、働き甲斐のある職場を作るべきだ」という考えが示されました。
学習会の最後に「経済連労働組合の今後の取組方針について」で、①「学習会、懇談会の開催により情報の開示、意見反映をすすめる」、②「ＪＡへの状況周知、上部団体との連携強化による共闘体制の構築」、③「経済連労組のたたかう体制の整備・確立」という３つの柱で今後の取り組みをすすめることを確認しました。
閉会の挨拶で「５年前の全農統合を踏まえ、労働組合は労組員を裏切ってはならない。会側も職員を裏切る判断は許されない。」と労組の考えをあらためて示し、最後に長谷川委員長の音頭で、長野県農業の発展を誓う「団結ガンバロウ」を行ない学習会を終了しました。
4月18日に「関西地区生コン支部事件とは何かパート2 『人質司法』と『国策捜査』の実態を明らかにする」シンポジウムが、全日建の主催により衆議院第2議員会館で行われた。この事件は、ゼネコンや大手セメントメーカーの「要請」により大阪府警公安のでっち上げによる6名を不当逮捕したというものだ。われわれ農団労もこの事件で不当逮捕と長期拘留を強いられた労組員の早期保釈を求める団体署名に協力してきた。 今回のシンポジウムは、今年3月に全員の保釈を勝ち取りこの事件について改めて考えるため開催された。会場には当該者・当該労組をはじめ100名近くの支援の仲間が結集した。
シンポジウムでは、当該の武関西地区生コン支部委員長の報告をはじめ、これまで支援してきた弁護士やジャーナリスト、労働組合などの発言があった。武委員長は長期拘留の間の自らのたたかいを紹介、今回の弾圧は「生コン産業の労働者と中小零細企業を守るため協同組合を作ったことに対して、利権を失うことを嫌悪したゼネコン等が権力を使って弾圧するという攻撃であり、産業政策としてすすめてきた協同組合運動で自らの雇用と生活、中小零細企業の経営を守る取り組みが一定の成果を挙げてきたところに起きた」と述べた。そして、労組だけでなく中小零細の経営者との横断的な団結が、大手ゼネコン等の利権や今日の格差社会をもたらした行き過ぎた規制緩和や過当競争などに対して大きな脅威となっていることを再確認した。 経済的弱者同士が共に手を取り合う協同組合の必要性は今日ますます高まっており、われわれ農団労がこのたたかいから自らの農業協同組合の原点に返った運動をすすめていくことも、この関西地区生コン支部事件に対する支援になるだろう。
昨年4月25日にJR福知山線の尼崎で起きた脱線転覆事故から1年が経過しようとしているが、2度とこうした事故を起こさないよう今のJRの安全性をテーマに「ノーモア尼崎キャンペーン４・１５集会」が開催された。この事故の検証をジャーナリストの安田氏に講演してもらい、現場における安全性の取り組みをシンポジウム形式で討論した。会場には約100名の仲間が参加、農団労からは11名が参加した。
集会はまず尼崎事故を記録した「レールは警告する」を上映、講演では安田氏が事故の検証を行った。同氏はこれまでのJR取材の経験と併せてJRのぬぐいがたい体質として事故隠しがあることを指摘した。また、尼崎事故以降もJR羽越本線・JR伯備線でも相次いで事故がおきているが、過去の事故の教訓が全く活かされていないこと、人員削減のため現場に十分な人手を配置できないことがこれら事故に共通する大きな原因だと述べた。
シンポジウムではJR現場からの意見をもとに討論、特にJRの安全性よりもの言う労働者に対する徹底的な労務管理を優先している実態を明らかにした。
3月20日が回答指定日。職場一丸となって要求実現をかちとろう。
3月17日(金)～18日(土)にわたり第5回リーダーズ研修会を福岡市内で開催、各県産別・単組の専従者や役員が集まり課題を論議した。
権利問題と共済事業を課題に、それぞれ大谷中執と星中執に提起してもらい相互討論を行った。
農団労の統一要求日でこれから春闘交渉に。尚、回答指定日は3月20日。
2月18日(土)～19日(日)の2日間にわたり教宣学校を開催。パソコンを使った職場の情報誌作りを学んだ。
2月9日(金)～10日(土)に第50回中央委員会を都内で開催。今春闘へむけ意思統一を図った。
中央委員会には、組織内議員の郡司章参議院が駆けつけてくれ、春闘へ向けた激励のメッセージを送って頂いた。
2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年