これまでの取り組み

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 全国農団労は11月14〜15日の二日間にわたり、2014年度農協革新討論集会都内で開催した。各県産別・単組の執行部を中心に69名が参加した。
 今討論集会では、この間産別統一課題として重点的に取り組んできた共済事業改革と特例年金に関して、各県産別・単組の取り組み状況を報告してもらい、今後の取り組み課題などについて相互討論を行った。「現場の推進体制を変えるためには、県内奨励を見直しをすすめるべき」「総合事業を展開する中の農協の共済事業という位置づけと助け合いの理念を労使で改めて確認する必要がある」などの意見が出された。
 講演学習では、「JAグループの自己改革について」を全中のJA改革対策部総合調整課の金原由猛課長(左写真)に解説して頂いた。金原課長は、政府は農協の総合事業の解体が狙いであるとし、そうなれば地域社会の衰退を招くことになると述べた。それに抗するためにも農家組合員のためという協同組合の原点に立ち返り改革を進めることが必要だとした。
 最後に大谷委員長は、新自由主義・グローバル化の中で協同組合の活動が期待されており、地域農業の砦として農協が存在感を示し、そのために人・農地プランなど地域ビジョン作成に積極的に関わっていくことが重要だとまとめを行った。



 11月7日〜8日の二日間にわたり、全国農団労は2014年度労働法規・労組活動基礎講座を都内で開催した。東日本ブロックの各県産別・単組の役員ら12名が受講した。尚、西日本ブロックは3月6日〜7日に広島市内で開催予定。
 講座では「労働組合法と労働者・労働組合の権利」について小川書記長から、「労働基準法の基礎及びハラスメント・長時間労働の問題」について中辻めぐみ社会保険労務士から解説してもらった。その学習を踏まえて、演習問題として具体的な問題が起きた際に労働組合としてどう活動し要求していくのかを各班毎で討論を行った。
 翌日、班で討論してもらった内容を発表してもらい、相互討論を通じて労組としての考え方や行動について学んだ。最後に、小川書記長から「労働組合役員としてのものの見方・考え方」というテーマで講演を受け、労組役員としての心構えなどを学習した。  




 全国農団労は10月10日〜11日にわたり、第29回青年交流集会を都内で開催した。各県産別・単組の青年労働者ら45名が参加した。
 交流集会は、基調提起について、大谷委員長は日本再興戦略で打ち出された農協改革や、これまでの系統の改革の流れとその総括について述べた。また、「農協の現状と労働組合の役割―青年労働者の任務」というテーマで小川書記長から講演を受けた。小川書記長は、TPPや日本再興戦略など現在の系統の置かれている時代背景を解説、その上で農協革新の必要性と、労働組合の果たすべき役割と青年労働者の任務について述べた。学習を終えた後、班別に分かれ交流を行った。会場を移し、バーベキューを行い交流を深めた。
 

 翌日には、各班毎に職場や仕事における問題や悩みを出し合い討論を行った。その後、その討論内容を全体で発表し共有した。共通して人員不足や労働時間の問題が出され、併せて働きやすく希望の持てる職場にしていきたいという決意も報告された。

 また、参加者全員で「STAND UP TAKE ACTION」の取り組みを行った。この取り組みは、2015年までの国連ミレニアム開発目標(MDGs)の達成に向け、一人ひとりが立ち上がるという趣旨で行われている。農団労ではMDGsの一つである2015年までの飢餓人口の半減に向け、世界食料デー(10月16日)に合わせ各県で飢餓撲滅や日本の食料自給率向上を呼びかけている。




 10月26日、全国農団労は<日本再興戦略-「農業・農協改革」学習会>を都内で開催、80余名が参加した。学習会は、農水省の山北協同組織課長に日本再興戦略が出された背景やその内容について講演して頂いた。講演後の質疑応答では、信用・共済事業の分離や、中央会のあり方、自給率向上についての考え方などが出された。
 日本再興戦略の内容について、全てが問題という訳ではなく、これまで系統組織に対し指摘されていたことも多い。そうしたことも含め具体的な内容について理解をすすめることが今学習会の目的だ。全国農団労は、日本再興戦略そのものに関しては全体の基調として協同組合を否定しているところなどを問題視している。

 翌27日には、第24回リーダーズ研修会が都内で開催された。各県産別・単組の役員ら60名が参加、2014秋期年末闘争に向けた方針や取り組みについて相互討論を行った。産別統一闘争を強化していくことをたがいに確認し、10月14日の統一要求日に足並みを揃えて闘争を開始することを意思統一した。




 全国農団労は7月25〜26日の2日間にわたり第27回定期大会をホテルクレメント徳島(徳島市)で開催した。代議員・オブザーバー191名が出席し、2014年度運動方針を確立するなど提案された全ての議案が採択された。
 議長に森脇代議員(島根)と西岡代議員(徳島)を選出。@2014春闘総括の決定について A2013年度活動報告ならびに同決算報告の承認について B2014年度運動方針ならびに同予算の決定について C2014秋期年末闘争方針の承認について D規約の一部改正について E役員の補選についてのべ22名の発言を受け討議し全ての議案を承認した。


 懇親会では地元徳島出身の元農団労役員が駆けつけてくれた他、阿波踊りを披露するなどのパフォーマンス(下写真)もあり、皆を楽しませてくれた。




 6月23〜24日の2日間にわたり連合は「2014平和行動in沖縄」に取り組み、全国農団労からは8名が参加した。
 23日には、2014平和オキナワ集会が開かれ、基調講演では元内閣官房副長官補(安全保障担当)の柳澤協二氏は「日米地位協定の抜本的見直しおよび在日米軍基地の整理縮小」について述べ、「集団的自衛権で挙げられている事例は、どれも殆どあり得ないケース。現役時に有事の際の対処を考えていたが、どれも個別的自衛権で対応できる。しかも、米国は中国と戦争することは考えておらず、沖縄の海兵隊の存在意義は薄れている」と指摘した。
 続いて行われた平和式典では来賓等から挨拶を受けた後、連合平和行動のピースリレーとして次の開催地である連合広島へピースフラグが渡された。最後に平和アピールを全体の拍手で採択し、式典を終えた。
 2日目には「ピースフィールドワーク」として米軍基地の視察を行った。普天間基地やその移設先とされている辺野古、嘉手納基地などを巡り、基地の実態について学んだ。途中豪雨に見舞われるなど充分な視察はできなかったものの、貴重な体験をすることができた。
 フィールドワークを終えた後、集会・デモを行い、「在日米軍基地の整理縮小」と「日米地位協定の抜本的見直し」を訴えた。






 6月20日、2回目となる協同組織産別・単組シンポジウムが都内で開催された。このシンポジウムは全国農団労・全労金・全信労連・労済労連の4産別とコープこうべ・コープさっぽろの2単組で構成する協同組織産別・単組連絡会が主催。来賓として連合から神津事務局長、中央労福協から山本副会長におこし頂いた。
 本シンポジウムの主催者挨拶で石田全労金委員長は、「2012年の国際協同組合年を起点にこうした取り組みを続けてきた。継続して取り組み、協同組合の役割・重要性を訴え、また協同組合で働く私たちがそうしたことを意識して協同組合運動を展開していくことが求められている」と述べた。
 講演では湯浅誠氏(社会活動家・法政大学教授、右写真)を招いて「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会の実現に向けて」というテーマで話して頂いた。湯浅氏は「人間の人間的領域とは?」という問題を投げかけ、これまで人間が行ってきたことが機械や人工知能にとって代わられていく中で、人間にしかできないこの一つに人に対する支援活動を挙げた。そして、支援を受ける側の「受援力」をいかに引き出すかが重要だと述べた。
 続いて、各産別・単組の書記長をパネラーに「協同組織労働組合の連携強化に向けて」というテーマでシンポジウムを行った。各パネラーから、ややもすれば理念より事業活動に流れてしまうことの難しさが述べられた。また、地道に学習を重ね、協同組合運動ということを常に意識して活動することと併せて、こうした場で同じ協同組合で働く仲間との交流を深める重要性についても討論を通じて確認された。
 最後に大谷全国農団労委員長が「改めて協同組合や労働組合の原理原則を確認し、運動を展開する必要がある」とまとめを行い、シンポジウムを閉会した。





 5月16〜17日、全国農団労は第23回リーダーズ研修会を福岡市内で開催、県産別・単組の役員ら60名超が参加し相互討論を交わした。
 冒頭、大谷委員長は挨拶で今春闘におけるベア獲得が11単組になったと報告、「ベアを獲得した単組の取り組みに学ぶべきだ」とそれぞれの取り組みをきちんと総括するよう求めた。今研修会のテーマの一つである連合第4次男女平等参画推進計画について学習するため、連合の南部副事務局長(右写真)を招き「男女がともに働きやすい職場を目指して」というテーマで講演して頂いた。南部事務局長は、1979年に女性差別撤廃条約が国連で採択され、日本でも批准に向け女性の雇用促進の取り組みが始まったところから現在に至る取り組み状況を紹介。その上で、連合も様々な課題はあるものの何とか取り組みをすすめてきたことを報告し、目標達成に向け各産別のトップや執行部が意識変革して取り組みをすすめるよう求めた。
 翌17日には2014春闘総括や2014年度運動方針に関して相互討論を行った。春闘総括では各県産別の取り組みが報告され、成果と反省点が述べられた。運動方針については、2013年度の運動の基調を引継ぎ「TPPに反対する」「協同組合運動の発展と定着を目指す」を軸にした運動を展開するとした。この研修会での議論をもとに来月の執行委員会で2014年度運動方針案を決定、7月の定期大会で承認の運びとなる。




 東電福島第一原発事故から3年目を迎えようとする中、3月8日に「原発のない福島を!県民大集会」が福島県の3カ所で開かれ、合わせて5,300人が参加した。農団労からも福島の会津いいでの仲間をはじめ5人が参加。
 呼び掛け人を代表して清水修二福島大教授は「原発のない社会をつくろう」と挨拶した後、作家の大江健三郎氏から連帯挨拶を受けた。大江氏は「3.11以前、多くの国民は原発の安全神話に騙されていた。今、再稼働に向けた動きが出てくる中、再び騙されないようにしなければならない」と呼びかけた。
 続いて、東電福島第一原発事故の避難者、放射線の影響による県外への自主避難者、生産者、除染労働者、高校生それぞれから被災の現状や思いの丈が訴えられた。また、当日の午前に山口県で開かれた上関原発反対集会からのビデオメッセージも紹介された。最後に集会宣言が読み上げられ、満場の拍手で採択。全ての原発の廃炉を目指して全体でシュプレヒコールを行い、集会を締めくくった
 原発事故から3年経っても未だ放射能は漏れ出し今も尚事故が続いている中、脱原発に向けた声が各地で広がっている。翌9日に都内で脱原発に向けた集会・デモに3万人を超える人たちが集まるなど、全国各地で集会が開かれている。




 2月7〜8日、全国農団労は第58回中央委員会を都内で開催した。2013秋期年末闘争の総括や2014春闘方針などが承認された。
 2014春闘方針について、先日の2014春闘討論集会での論議や各中央委員の補強意見を踏まえ、1%以上のベースアップを要求することを確認した。また、1%のベアに加えて、全国農団労の平均基準内賃金より低い水準の単組は、産別内格差是正を要求。一方、その水準を超えている単組については、他業態との格差是正を要求することとした。その他、産別統一課題として共済事業改革と特例年金の早期清算、非正規労働者の待遇改善などにも取り組むことが確認された。
 この間、共済問題プロジェクトで議論された内容として<共済事業改革の考え方と取り組み方針>が中央委員会に提案された。改めて、共済事業改革の目標として、地域と地域農業に貢献する事業という観点で共済事業を位置づけ、職員への過度な負担の是正、経営資源・労働力を地域に資する農協とするための事業に振り向ける、といったことが確認した上で、具体的要求として引き続き付加配分の見直しを求めていくこととした。
 中央委員会に提案された全ての協議事項が承認された後、2014春闘に向けて団結ガンバローを三唱し、中央委員会を終了した。




 1月24〜25日の二日間にわたり、全国農団労は2014春闘討論集会を京都市内で開催した。各県産別や単組の役員ら約150名が参加。今春闘に向けた意思統一を行った。主催者を代表して大谷委員長は挨拶で、「農協事業は勿論、時間管理や推進のあり方などの労働条件でも抜本的見直しが迫られている。労使が危機感を共有し乗り越えていかなければならない」と呼びかけた。

 2014春闘方針案を小川書記長が提起、続いてこの間共済問題プロジェクトでの議論をまとめ「共済事業改革の取り組みと方向性」を報告した。

 春闘方針に関する提案を受けた後、7つの分散会に分かれ、「2014春闘をとう取り組むのか」という統一テーマを論議した。また、今討論集会では男女同数で男女平等参画に向けた取り組みに重点を置いた分散会を設置している。

 翌25日に各分散会の報告を受けた後、全体討論で各参加者から賃金アップをはじめ今春闘での取り組む決意が述べられた。
孫崎享氏
 討論集会の講演学習では、「TPP参加で日本社会はどうなるか」というテーマで元外交官で評論家の孫崎享氏に講演して頂いた。
 東電福島第1原発事故のマスコミ報道に触れ、当時マスコミは自社社員に撤退命令を出していたのに「直ちに危険はない」と報道していた。TPPも同様で事実が語られず、「第3の開国」「(TPPに入らないと)世界の孤児になる」とあたかも入るべきだという論調が作られていることが問題だ。孫崎氏はこう指摘し、ISD条項をはじめとするTPPの問題点を、NAFTAなどの事例を用いて具体的に指摘していった。
 討論集会の最後に、大谷委員長は「すぐに経営者の言うことに納得するのではなく、徹底的にたたかう姿勢で春闘に臨もう」とまとめ、団結ガンバローで締めくくった。




 1月10〜11日、全国農団労は第18回営農販売担当者交流会を都内で開催した。各県の営農・販売の担当者ら29名が参加。小川書記長は「TPP・規制改革会議に抗して地域農業を守る」というテーマで課題提起を行い、企業の農業参入がすすめられようとする中、農協が地域農業再建を担うためにも販売力の強化は必須だと強調した。

 消費動向調査では、小売現場の実態や消費者のニーズなどを探るべく6地区に分かれ、小売店の人や消費者に対し聞き取りを行った。2日目には各地区の調査結果を発表してもらった。報告によると、消費者の国産指向は根強いものの、子供の居る家庭を中心に残留放射能には敏感になっており、産地や検査結果の表示を求める傾向が見られた。また、野菜は新鮮さを第一に購入する消費者が多く、こうしたことが国産指向にもつながっているようだ。
下山久信氏

 「有機農業の取り組み」というテーマで下山久信氏(さんぶ野菜ネットワーク常務理事)に講演して頂いた。下山氏は「各農協管内の農家や農業の実態を調査し、それを元に地域農業の再建策を作る必要がある。どう後継者を作り、地域農業を維持していくか考えなくてはならないし、そうした中で有機農業も一つの取り組みと位置づけられる」と述べた。


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