待ったなし！農協の自己改革

実践に向けた討論で課題浮き彫りに　

　全国農団労は11月14日に「2017年度農協革新討論集会」を都内で開催した。各県産別・単組の役員ら57名が参加した。討論集会では、特例年金の早期清算と農協の自己改革それぞれのテーマについて講演を受け、討論を行った。集会には先の衆議院選挙で小選挙区当選を果たした組織内議員の篠原孝代議士が駆けつけてくれ、挨拶を頂いた。

　集会では、小林副委員長の挨拶を受けた後、「農林年金の制度完了に向けた取り組み」について農林年金の成瀬亮企画部長（右写真）が講演を行った。成瀬企画部長は制度完了に向けた法案はできているものの、臨時国会冒頭の解散により今特別国会では法案提出の見込みが立たず、来年通常国会で早期の成立を目指すと現在の情勢を確認した後、制度完了のスキームについて説明した。

　政府の農協「改革」と農協自己改革の現状と課題に関しては、全中の栗田雅司人事課長（写真左から栗田課長、年神氏）から講演を受けた。現在取り組んでいる自己改革について2019年４月に実施を予定している全組合員調査で評価してもらうべく、全力で取り組んでいると現在の状況を述べた。その上で組合員の理解を得るためには直接出向いて現在すすめている改革の内容を知ってもらうことや、意見を言ってもらうことが重要だと強調した。また、JA改革推進室の年神昴史氏に自己改革の状況や事例について補足してもらった。
　全体討論で各県の現状と課題の報告を受けた後、川岸副委員長は討論集会のまとめとして、講演や討論の中で最大限の危機感を持って自己改革に取り組むことが確認され、その実践は待ったなしだと述べた。

青年交流集会

全国の青年労働者が結集

課題や悩みを共有し交流深める　

　全国農団労は９月29～30日の二日間にわたり「第32回青年交流集会」を都内で開催した。各県から青年労働者ら30名が参加、6班に分かれて交流を深めた。

　集会の冒頭、大谷委員長の挨拶を受けた後、「農協を取り巻く現状と青年労働者の課題」というテーマで大谷書記長が講演を行った。その後、参加者は6つの班に分かれ、バーベキュー会場へ移動し、懇親を深めた。

　翌日の分散討論では、職場の問題点や課題を共有し、労働組合として改善に向けて何が出来るのか、青年層はどう関わっていけば良いかを話し合った。分散討論では、人材不足の問題や、推進ノルマがきつく長時間労働になっている等の実態が多く出され、若年層の意見を聞く仕組みを作って欲しいといった声も数多く出された。

リーダーズ研修会

秋期年末闘争に向け意思統一

「働き方改革実行計画」の概要を学習　

　９月21日、全国農団労は「第30回リーダーズ研修会」を都内で開催、各県産別・単組の役員ら39名が参加した。
　冒頭の挨拶で大谷委員長は解散総選挙がほぼ確実な情勢に触れ、組織内候補当選に向けた取り組みを呼びかけた。続いて、2017秋期年末闘争に向けた取り組みに関して、秋期アンケートの集約結果から労組員の意識の推移や、今秋期闘争の考え方や要求のポイントについて大谷書記長から提案を受けた。
　全体討論では、各県から取り組み状況が報告され、非正規の組織化に向けた課題や、未取得振休をなくす取り組みなど、各県の事例が紹介され、相互討論によって取り組む課題を浮き彫りにした。
　講演学習では「『働き方改革実行計画』の概要と問題点について」というテーマで、連合から小倉佳南子労働法制対策局次長（右写真）を招き講演して頂いた。小倉次長はこの間の議論と連合の主張、臨時国会への提出が予定されている法案の内容について説明。また、これら関連の8法案は内容も多岐にわたっており、法案の一括審議に対して強く批判した。
　最後に大谷委員長の団結ガンバローで、今秋期闘争に向けた決意を確認し、閉会した。

　８月５～６日の２日間にわたり、全国農団労は広島市内で2017反核・平和行動に取り組んだ。地元の広島をはじめ全国から40名の仲間が参加した。
　5日に開催した平和学習会では、全国農団労の運動方針にある「核兵器を廃絶し、平和な世界を目指す」について大谷書記長が提案、その後連合主催の「ピース・ウォーク」で原爆ドームや様々なモニュメントを回り、戦争の悲惨さに思いをはせ、参加者一同、二度と繰り返してはならないという思いを改めて抱いた。続いて「連合2017平和ヒロシマ集会」へ参加した。
　６日には、広島の平和記念式典が被爆72年を迎えて開催された。式典を終えた後、全国農団労の取り組みとして毎年実施している「広島県農業者団体被爆者慰霊祭」を開いた。慰霊碑の前で「平和の誓い」を読み上げ、参加者全員で思いを新たに平和運動を勧めることを確認しあった。

　7月21～22日の二日間にわたり、全国農団労は第30回定期大会を都内で開催した。参加者は代議員・オブザーバー合わせて125名。定期大会は総合司会の川岸副委員長の進行で、青木代議員（茨城）と佐藤代議員（広島）を議長団に選出、これ以降の議事進行については青木・佐藤両代議員が務めた。
　議事については、2017春闘総括、2016年度活動報告並びに同決算、2017年度運動方針並びに同予算、2017秋期年末闘争方針についてそれぞれ提案・討論が行われた。
　2017年度運動方針では、情勢と総括、運動方針の各テーマ毎に議論。運動方針のテーマは、①労働条件を向上させることで、人材流出のない、安心と誇りを持って働ける職場を目指す、②農協を革新し農業を基盤とした地域協同組合としての責任を果たす。③家族農業を基軸に安心・安全を基本とする農業再建を目指す、④公正・公平で安心して働き暮らせる社会を目指す、⑤環境を守り、原発に依存しない社会を目指す、⑥核兵器を廃絶し、平和な世界を目指す、⑦協同組合運動の社会的責任を果たすための労働運動を展開し、産別機能・労働組合の力量の向上を目指す、の７つに分けられており、それぞれ情勢と、それを踏まえた方針と要求が掲げられている。
　また、2016年度を通じて議論されてきた組織・財政検討委員会の内容が報告された。それを受け、今後の組織体制やそのあり方、財政についてなど幅広く意見が出され、活発な討論が行われた。

　今定期大会では2017～2018年度の役員選出で信任投票が行われ、全ての立候補者の信任が確認された。

　大きな犠牲者を出した沖縄戦から72年目となる6月23日の「慰霊の日」に、連合は「2017平和行動in沖縄」に取り組み、「平和オキナワ集会」を浦添市で開催した。1,000名を超える各産別・単組の仲間たちが参加した。
　集会では、「沖縄の縮図・伊江島から学ぶ」というテーマで伊江島観光バス代表の山城克己氏から基調講演を受けた。山城氏は、米軍占領下から今日に至る伊江島の歴史を通じ、米軍基地の存在がいかに日常生活と相容れないかについて語ってくれた。
　第二部の平和式典では、「平和メッセージ」が表明され、最後に「沖縄からの平和アピール」が満場の拍手で採択された。

　翌日、「ピースフィールドワーク」として、米軍基地や戦跡を視察。視察を終えた後、沖縄県庁前に集まり「在日米軍基地の整理・縮小」「日米地位協定の抜本的見直し」を求める集会を行った。集会後にはデモ行進を行い、シュプレヒコールで沿道の人たちに訴えた。

辺野古基地建設のための埋め立て工事とそれに抗議する人たち

　5月12～13日の二日間にわたり、全国農団労は「第29回リーダーズ研修会」を福岡市内で開催した。各県産別・単組の役員ら60余名が参加、2017春闘総括や2017運動方針に関する相互討論を行った。
　大谷委員長の挨拶を受けた後、2017春闘総括に向けた課題について小川書記長が提起。それを踏まえて各県産別からの報告を受けた。春闘だけでなく秋期から継続して賃金交渉を進めることで、前進回答を勝ち取った単組も幾つかある。相互討論を通じてこうした取り組みの成果が確認された。

　2017運動方針に関しては、運動の基調、取り組み課題と要求について小川書記長が提起した後、相互討論を行った。これら出された補強意見等を踏まえ、6月の執行委員会で方針案を決定する。
　また、この間行われてきた組織・財政検討委員会の途中経過が報告された。この内容については6月に開かれる県産別代表者会議で内容を確認し、各県産別で論議を実施することを確認した。
　「職場における格差の課題とその留の取り組みとは…」というテーマについて、市川俊司弁護士(福岡県連合顧問弁護士 上写真)に講演して頂いた。市川弁護士は、正規と非正規、男性と女性、職場における格差など、裁判の判例等からどのような問題があり、労働組合はいかに取り組むべきかについて解説。質疑応答では、現在抱える職場の課題について的確なアドバイスをして頂いた。

　2月18日、全国農団労は「共済事業改革学習会」を都内で開催した。各県の共済プロジェクトメンバーを中心に31名が参加した。

　学習会では、まず各県産別からの取り組み報告を受けた。
　この間の各県の取り組みを踏まえた上で、「各県の奨励要綱の比較と特徴点」について、全国農団労共済プロジェクトメンバーの安田氏(富山、左写真)が解説。各県の奨励内容を比較してそれぞれの特徴や違いを明確に示した上で、これを問題発見のとっかかりにして要求・改善への取り組みをすすめることが重要だと述べた。
　続いて「事業基盤の強化に向けた特別対策」について、全国プロジェクトメンバーの浅井氏(富山、左写真)が説明。これまでのエリア戦略から、契約者数の伸張に対する奨励やペーパーレス契約推進の奨励に置きかわったと見られることを述べ、その内容について説明した。
　県単位を基本に班に分かれ、「県内奨励をどうするのか」というテーマで各班で討論し、具体的な問題点を洗い出していった。

　班ごとの討論を終えた後、「県奨励と農協の奨励の連関について」を全国プロジェクトメンバーの橋本氏(長野、右写真)が、長野県の奨励の仕組みとみなみ信州農協の奨励を例に説明した。
　橋本氏の話を受け、先に班で討論した内容を踏まえ、農協における奨励がどうなっているのかを分析。各農協の奨励の仕組みの問題点と改善点についての考察を深めた。最後に、班ごとで討論した内容を発表してもらい、改めて各県の奨励見直しのポイントを確認し、学習会を終えた。

　2月10～11日、全国農団労は「第61回中央委員会」を都内で開催した。能登わかば労組の加盟や、2017春闘方針や要求内容、2016秋期年末闘争の総括など全ての協議事項が承認された。

　昨年12月に石川県の能登わかば農協労組から加入届が提出され、今年1月の中央執行委員会で加盟を承認。規約に基づき能登わかばの加盟が今中央委員会に報告され、追認された。また、2017春闘方針ならびに要求の決定についてでは、小川書記長が運動方針(案)で記載した以降の情勢を提案、また2017春闘要求アンケートの集約結果を踏まえ労組員のベアなどに対する考えなどを分析した。それらを踏まえ、今春闘では、確実な前進を目指す課題として、①ベースアップ(2％程度)による賃金改善をはじめとして労働条件全般の引き上げ、ワークライフバランスとディーセントワークの実現、臨時・パート等の非正規労働者の底上げ・底支えが提案され、各県産別からの補強意見や決意表明を受け、2017春闘方針を正式に決定した。

　翌11日には、幹部セミナーを開き、「トランプ大統領就任で、TPP、日米FTAはこれからどうなるのか」について元農水大臣の山田正彦弁護士(TPP阻止国民会議副代表世話人)から講演を受けた。

　1月20～21日の二日間、全国農団労は「2017春闘討論集会」を京都市内で開催した。各県・単組の役員ら130名余が参加し、2017春闘に向けた意思統一を行った。

　討論集会では、2017春闘方針案を小川書記長が提案。方針案では、2％程度のベア要求、ワークライフバランスとディーセントワークの実現、臨時・パート等の非正規労働者の底上げ・底支えを確実な前進を目指す課題と位置づけ取り組むこととした。また、昨年出された規制改革推進会議の「意見」や、農業競争力強化プログラム等を踏まえ、今後の農協革新の方向性として「横断的な農協革新に向けた考え方について(その3)」もあわせて提案された。

　その後、参加者らは7つの分散会に分かれ、「2017春闘をどう取り組むか」を共通テーマとして討論を行った。その他にもベアや農協革新、非正規の待遇改善など7つのサブテーマを設け、これらの課題についても各班で討論し意思統一を図った。翌二日目には、各班からその討論内容に関する報告を受け、全体討論を行った。

　記念講演では、浜矩子教授(同志社大学、右写真)を招き、「安倍政権と新自由主義の危険性」について現在の情勢や見解についてを話して頂いた。トランプ米大統領の就任演説、安倍首相の施政方針演説から、どういう方向性を目指しているのかを分析。この間の経済的施策の失敗や、演説の言い回しの変化から、現在の安倍政権が追い込まれていることは間違いないが、彼らが開き直って、統制経済的になり、経済の自由や言論の自由を奪っていくことが懸念され、そうさせないことが重要だと述べた。