これまでの取り組み

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第32回定期大会

2019年度運動方針を確立

新執行部を選出 



 7月19〜20日の二日間にわたり全国農団労は第32回定期大会を都内で開催した。代議員・オブザーバーあわせて129名が参加し。議長団には、木嵜代議員(長野)と豊田代議員(茨城)が選出され、議長団により議事がすすめられ、2019春闘総括をはじめとし2019年度運動方針などの議案が提案・討論され、全ての議案が承認された。
 2019年度運動方針では、@労働条件を向上させることで人材を確保し、安心と誇りを持って働ける職場をめざす、A総合事業体制の堅持および機能発揮、地域協同組合としての責任を果たすための農協革新をめざす、B家族農業を基軸に安心・安全を基本とする農業再建をめざす、C公平・公正で安心して働き暮らせる社会の実現をめざす、D地球環境を保全し、原発に依存しない再生可能エネルギーや循環資源を活用した社会の実現をめざす、Eすべての核兵器を廃絶し、平和な世界をめざす、F産別機能の強化と労働組合の力量向上をめざす、の7つの課題を掲げ取り組むこととしている。のべ37人の補強意見も含め新年度の運動方針を確認した。
 今定期大会では2019〜2020年度役員選出が行われ、信任投票の結果、全ての立候補者の信任が確認された。


第63回中央委員会

春闘方針を確立

人材確保に向けベア獲得を



 2月8日、全国農団労は第63回中央委員会を都内で開催した。2018秋期年末闘争の総括や2019春闘方針などを協議・決定した。
 秋期年末闘争の総括については、手当の改善を勝ち取ったなどの報告があり、それらの発言を含め総括を承認した。2019春闘方針に関する討論では、人手不足や中途退職などが多くの職場で課題となっている発言が各県産別から出された。そうした発言を踏まえ、人材確保のためにも2%程度のベースアップを行うことや、非正規労働者を含む全体の底上げ・底支え、労働時間の縮減やハラスメントの一掃などといった課題を確実な前進をめざす課題とすることを確認した。
 提案された全ての協議事項が承認された後、大谷委員長の音頭で団結ガンバローを三唱し、中央委員会を終えた。


 中央委員会終了後には「幹部セミナー」を開催した。セミナーに全中のJA改革推進部JA全国大会準備室の古林秀峰調査役(右写真)をお招きし、3月7日に開催される第28回JA全国大会の議案について開設して頂いた。


2019春闘討論集会

2%程度のベースアップ要求を

賃金・労働条件引き上げで人材確保・流出の防止を



 全国農団労は1月18〜19日の二日間にわたり「2019春闘討論集会」を京都市内で開催した。各県産別・単組の役員ら118人が参加し、2019春闘に向けた意思統一を行った。
 2019国民春闘方針(案)を大谷書記長が提案、今春闘では「働きがいが実感できる賃金水準を目指す」「『底上げ・底支え』により、非正規を含む全ての労働者の働き方改革をめざす」「ワーク・ライフ・バランスとディーセント・ワークのための条件整備、そしてハラスメントの一層をめざす」を確実な前進をめざす課題とした。方針案の提案を受けた後、全体討論や分散討論(下写真)を行ない、今春闘の課題や取り組みに対する論議を深めた。二日目には6班に分かれた分散討論の内容についてそれぞれから報告を受け、それを踏まえ全体討論を行ない、各県産別や単組からこれからの春闘取り組みに対する決意が述べられた。

 記念講演では、上西充子法政大学大学院教授(キャリアデザイン学研究科、左写真)をお招きし、「働き方はどこへ向かうのか――働き方改革と外国人労働者受入拡大の国会審議を振り返って――」というテーマで話して頂いた。上西教授は「働き方改革」ではあたかも労働者が自らが望む柔軟な働き方ができるというようなミスリードがなされているが、経団連=財界が考えるのは「ホワイトカラーに残業代は払わない」というものだと指摘。また「国会パブリックビューイング」の国会審議の映像を見ると、野党の質問に対し正面から答えずはぐらかしている様子が一目瞭然で、こうした答弁を可視化し、多くの人に今の国会審議のおかしさを知ってもらうことが重要だと述べた。


第23回営農販売担当者交流会

消費者ニーズ踏まえた販売を

フィールドワークで消費者の動向を調査を



 1月11〜12日の二日間にわたり、全国農団労は「第23回営農販売担当者交流会」を都内で開催した。各県から営農や販売の担当者ら26人が参加した。
 大谷書記長は課題提起で農業や農協を取り巻く情勢について触れた後、市場流通だけでなく消費者のニーズを踏まえ付加価値を付け販売を模索していくことが重要だと述べた。課題提起を踏まえ都内5地区で消費者動向調査を行った。
 翌日の交流会でその調査報告を各班から受けた。国産指向や国産品に対する信頼が高いことが調査を通じて明らかになった。また、全体討論で各県の取り組みが報告され、産地としての質を保持した上できちんと出荷できるよう様々な工夫などが出された。
 講演学習では、農水省食料産業局の野村道知的財産課長(下写真)を招いて「地理的表示(GI)保護制度の概要と活用について」というテーマでGIの概要を解説して頂いた。



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