これまでの取り組み

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 全国農団労は12月4〜5日の2 日間にわたり、〈活動家養成講座〉を都内で開講、12名が受講した。
加藤晋介氏
 大谷委員長が基調提起した後、「労働法改悪の現状とこれからの課題」というテーマで、全国農団労顧問弁護士の加藤晋介氏に講演して頂いた。同氏は敗戦後からの労働法制の変化や変質について触れ、今日的な課題に対応するためには労働組合が社会的な存在となり、地域や職場の中心になっていくことが求められると述べた。

高橋均氏 続くセッションでは、「職場内外の組織拡大運動の推進に向けて」というテーマで前段には元連合副事務局長の高橋氏の講演を、後段では講演を踏まえた講師と参加者との相互討論を行い、理解を深めた。
 翌日には3つのグループに分かれ、組織拡大に向けた労働組合の態勢・取り組む方向について論議。各グループごとに現在の労働組合の持つ強みや弱み、組織拡大の阻害要因となっているのは何かといった状況を整理した上で、職場内外の組織拡大戦略をどう組み立てるのかを話し合った。また、各参加者から議論した内容を発表してもらい、昨日に引き続き高橋氏からコメントやアドバイスを頂いた。




 10月9〜10日の二日間にわたり、全国農団労は第30回青年交流集会を都内で開催、全国から33名の青年労働者が参加した。
 交流集会の冒頭、大谷委員長は挨拶で1980年代から今に続く自由化の流れから、現在すすめられようとしている農協「改革」の狙いが信用や共済の市場にあることを述べ、「地域のための農協」を目指すことの重要性を強調した。また講演学習では、小川書記長からTPPに関する情勢や農協法改「正」について触れ、協同組合としての農協のあり方や、農協における青年労働者に期待される役割についての話を受けた。
 班別交流会では6つの班に分かれ、バーベキューを通じて懇親を深めた。翌日にその班ごとに、現在の農協の抱える課題やそれぞれの悩みなどを話し合った。普段交流のない他県や他の農協との交流を深めることが、良い経験になったようだ。





 10月2日、全国農団労は各県共済問題プロジェクト合同学習会を都内で開催、各県産別・単組から約40名が参加した。合同学習会では、各県で起ち上げたプロジェクト、県産別・単組における取り組みなどの報告を受け、相互討論を行った。また、翌3日には、第26回リーダーズ研修会を開催し、2015秋期年末闘争の取り組み状況の報告を受けた。
 合同学習会では、各県プロジェクトから進捗状況を報告してもらった。また、富山県農協労の県プロジェクトと、長野・みなみ信州労組の取り組みについて、それぞれ篠島富山県農協労書記長と橋本みなみ信州労組委員長から先進事例として紹介した頂いた。一連の報告を受けた後、各県毎の奨励要綱を参照しながら、今後の具体的な取り組みのポイントについて相互討論を行った。
 2日目のリーダーズ研修会では、秋期アンケートの分析や、産別統一的課題に関する取り組みについて小川書記長から提案を受け、その提案を踏まえ各県産別・単組から現在の取り組み状況が報告された。通常国会で農協法が改正されたことを受け、協同組合としての農協の存在意義が問われており、地域性・協同組合性をどう発揮していけるかを考える必要があるといったことなどが、相互討論を通じて確認された。





 7月24〜25日の両日にわたり、全国農団労は第28回定期大会を都内で開催した。総合司会の川岸副委員長の進行で、福永代議員(富山)と遠藤代議員(鳥取)を議長団に選出、この後の議事進行は福永・遠藤両議長が務めた。代議員・オブザーバー合わせて148名が参加、のべ28名から発言を受け、2015年度運動方針など提案された全ての議案が承認された。
 2015年度運動方針については7つのテーマを設定し取り組むことと併せ、これらテーマを横断する「TPPに反対し、批准阻止に向けた運動を展開する」「農業協同組合の否定や事業分割に抗して」という2つの課題を設定し、取り組みを集中することを確認し、承認された。
 その他、2015春闘総括、決算・予算、2015秋期年末闘争方針といった議案全てが承認された。また、2015〜2016年度の役員選出では、立候補者の信任投票が行われ、全立候補者が信任された。





 6月19日、第3回協同組織産別・単組シンポジウムが都内で開催された。主催の協同組織産別・単組連絡会は、全国農団労をはじめ全労金・全信労連・労済労連・コープこうべ労組・コープさっぽろ労組の6組織で構成されている。
 シンポジウムでは、「連帯・協同でつくる安心共生の福祉社会に向けて」というテーマで高橋均氏(中央労福協アドバイザー)、深見正弘氏(全労金副委員長)、岸田裕司氏(コープこうべ労組執行委員)の3名をパネラーに、会場との相互討論を交えた鼎談という形で議論をすすめた。協同組合や労働組合のルーツから当初どういう形で出発し、どういう役割を果たしててきたか、今後どういう役割が求められるかという形で相互討論を行った。議論を通じ、協同組合も労働組合もこれまでメンバーの共益を追求する組織だが、これからは公益に資する組織となることが求められており、そのために共通の課題で大同団結して運動をすすめるといった新たな運動スタイルを構築する必要があることが確認された。
 続いて、「新しい時代の協同組合 『共益』と『公益』をめざす組織で働くということ」というテーマで杉本関西大学教授に講演して頂いた。杉本教授は、協同組合の設立からこれまでの運動や事業を見る中で、どういった役割を果たしてきたかを解説。また、現在協同組合と営利企業との差が見えにくくなっているという課題を挙げ、これからの協同組合の姿として、コミュニティ=社会の問題を解決するという公益を追求する協同組合運動が求められると強調した。




 5月15〜16日の二日間にわたり、第25回リーダーズ研修会を福岡市内で開催した。各県産別・単組の役員ら61名が参加、春闘総括や2015年度運動方針確立に向けた相互討論を行った。研修会の冒頭、大谷委員長は挨拶で今春闘総括について触れ、「定昇確保に安堵していないか。なぜベアを獲れなかったかきちんと総括することが重要だ」と述べた。
 講演学習では、九州大学の磯田宏准教授に来て頂き、「安倍政権農政の根本問題と対抗軸を考える―農協「改革」を中心に―」というテーマで話して頂いた。


 ↑ 磯田 宏 准教授(九州大学大学院農学研究員)

 翌二日目には、各県産別から春闘の取り組み経過や成果、反省点について報告を受けた後、相互討論を行った。また、小川書記長から次年度運動方針の骨子が提案され、それを受けて補強意見が出された。




 4月24日、TPPに反対する団体らが呼びかけた緊急の座り込み行動を衆議院第2議員会館前で展開した。28日に行われる安倍首相とオバマ米大統領の首脳会談において、ガイドライン改訂だけでなくTPPも主要な課題として二国間合意が目論まれている。更に、5月の12カ国閣僚会合での大筋合意の流れを作ろうというもので、この座り込み行動は、こうした動きに対する抗議・阻止の声をあげようと取り組まれた。




 全国農団労は2月6〜7日の二日間にわたり、第59回中央委員会を都内で開催した。今中央委員会では、2015春闘方針をはじめ2014秋期年末闘争の総括などを協議・可決した。
 中央委員会は、遠藤中央委員(鳥取)を議長に選出し議事をすすめた。2014秋期年末闘争の総括や、2015春闘方針ならびに要求について、各県産別からの補強意見も合わせて承認された。また、共済事業改革の考え方と取り組み方針や、横断的農協革新に向けた考え方については、この間の議論を踏まえて改訂されたものを小川書記長が提案し、質疑応答を経て確認された。その他、提案された全ての協議事項が承認された。

 中央委員会終了後に開かれた幹部セミナーでは、農団労組織内議員の小山展弘代議士に「農協法改変の動向と協同組合運動の深化に向けて」というテーマで講演して頂いた。小山間代議士は、農協崩壊編の背景や、政府の規制改革実施計画の内容や狙いについて触れ、そうした情勢を踏まえ民主党としてどう対応していくのかを述べてもらった。



 1月23〜24日、全国農団労は<2015春闘討論集会を都内で開催、各県産別や単組の役員ら130名がが参加した。
 大谷委員長の挨拶を受けた後、2015春闘方針(案)を小川書記長が提案、定昇+2.0%以上のベアを始めとする統一要求とする考えを示した。また、この間産別重点課題として取り組んできた共済事業改革について、その考え方と取り組み方針や、日本再興戦略で打ち出された農協・農業の改革に対する「横断的な農協革新に向けた考え方」についても提案を受けた。

 討論集会は課題提起と全体討論を行った後、7つに分かれて分散会討論(写真上:分散会討論の様子)を行った。「2015春闘をどうたたかうのか」という共通テーマを設け、賃金要求や共済事業改革、特例年金一時金払いの選択推進、臨時・パート等の非正規労働者の待遇改善などといった産別課題を中心に各分散会で討論が交わされた。
 翌日には各分散会からの報告を受け、それを踏まえて全体討論を行い、補強意見や決意表明などの発言を受けた。

 講演学習では、東京大学の鈴木宜弘教授(左写真)を招き、<TPP、農政・農協「改悪」の本質>というテーマで、TPPの問題点やTPPがもたらす地域経済や地域社会への影響など話して頂いた。




 1月9〜10日の二日間にわたり、全国農団労は<第19回営農販売担当者交流会>を都内で開催した。営農指導員や販売担当者ら21名が参加した。
 今交流会の課題提起を小川書記長が行い、「日本再興戦略」の農業分野においてどのような取り組みが行われているかに触れ、「農協の信用・共済といったマーケットが狙いであり、農団労としては反対だ。しかし、中には経済事業改革などこの間農水省から指摘されてきたことも含まれており、系統の取り組みが不十分だったことは総括する必要がある。その上で、改めて産地や地域の実情に合わせた販売戦略の構築が急務だ」と述べた。
 課題提起を受けた後、5班5ヵ所に分かれ消費者動向調査を行った。この調査は、消費者の購買行動を直接知ることで販売を起点とした農業生産に資することや、消費者のニーズを探り生産現場にフィードバックする機会とすることが目的。
 翌2日目に各班から調査結果の報告を受けた。概ね消費者の国産指向は根強く、新鮮さを求める声が多かった。また、価格にシビアな面はあるものの、あまりに安いものは逆に信用できないという声もあり、安全・安心を求める傾向も根強くある。

 講演学習では、農水省の町口和彦課長補佐(生産局農政部農業環境対策課、左写真)に「有機農業の推進をめぐる事情」について述べ、有機農業の現状や施策について紹介して頂いた。



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