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 12月11日、全国農団労・中央執行委員会は全共連に対して共済事業改革に関する申し入れを行い、勝瑞常務らと意見交換を行った。全国農団労は保障額重視の事業推進のあり方や、新規契約に偏重した付加基準の見直しなどを提言。新契獲得で経営のつじつま合わせをしようというモラルハザードをもたらし、事業本来の目的から外れた推進や、職員のモチベーションの低下などを招いていると主張した。
 これに対して全共連は、全国農団労の申し入れに一定程度の理解を示し、保障額重視の推進からポイント制などにより生存給付等の契約者ニーズに重点を置いたものへと順次シフトさせて行くとした。だが、付加体系の見直しについては「今後、検討していきたい」という見解に止まった。
 更に同日、全中の土屋常務等に対しても当面する諸課題に関する申し入れを行った。申し入れでは共済事業改革の課題に加え、特例年金の一時金払い制度がその機能を発揮できるよう中央会系統として取り組むことや、コンプライアンスの観点から労使協議のルール化を指導するよう求めた。全中側の考えも概ね全国農団労の申入れに沿ったものであった。




 11月13〜14日の2日間にわたり、全国農団労は2009革新討論集会を都内で開催、各県・単組の役員ら60名が参加した。
 討論集会はまず、小林副委員長から<2009-2010年度農業政策方針>の提起を受け、補強討論も含め向こう2年間の方針を確立した。続いて、共済事業の現状と課題について小川書記長から提起を受けた。この間共済事業改革を統一課題として取り組みをすすめて来たが、今討論集会では付加収入の仕組みをより深く知ることで理論武装を図ろうと、長野県農団労の橋本副委員長(上写真)を講師に学習を行った。



 2日目には、前日の学習を踏まえ質疑を交えた相互討論を行った。討論を踏まえ、産別統一の取り組みとして共済事業改革を実現させることを全体で意思統一した。
 また、共済事業に関する学習として、「JA共済の現状と問題点等」をテーマに農水省協同組織課の前田課長補佐(右写真)に講演して頂いた。


 また、1日目の討論集会終了後、組織内議員の郡司彰参議院議員が鳩山政権で農水副大臣に就任したことを祝して「副大臣就任を祝う会」を行い、忙しい中郡司副大臣に駆けつけて頂いた。




 全国農団労は10月23〜24日の2日間にわたり、第1回労働法規・労組活動基礎講座の東ブロックを開催した。各県・単組の新任役員ら14名が受講した。尚、西ブロックについては3月12〜13日に広島市での開催を予定している。
 講座では、中辻めぐみ社会保険労務士を招き労働基準法の基礎的な知識について講演して頂いた他、小川書記長から労働組合法についてと労働法等を踏まえた労組活動について説明を受け、学習を深めた。また、5つの班に分かれそれぞれの班で職場におけるトラブルを想定した問題について、その問題点と対応を討論、各班からその発表を受けた。




10月2〜3日の2日間、全国農団労は第24回青年交流集会を都内で開催した。各県・単組の青年部員ら50名が参加した。
 開会後、大谷委員長が基調を提起、農協を取り巻く情勢について述べた。小川書記長は「農業・農協を取り巻く課題と青年労働者の任務」をテーマに講演を受け、参加者は理解を深めた。その後、班別に分かれ、バーベキューを行い交流を深めた。翌日には、班別で職場の課題などを討議、全体交流会で各班の報告を受け、交流集会を終えた。

班別に分かれ職場の課題等を討議

バーベキューで交流深める

青年部の活動を報告





 9月25-26日の両日にわたり第14回リーダーズ研修会を都内で開催、40名が参加した。
 10月13日の秋期統一要求日を控え、各県産別・単組の取り組み報告を受けた。また、2009-2010年度農業再建闘争方針を確立するに当たり、小林副委員長が原案を提起した後、補強討論を相互に交わした。



 2日目には、10月に開催される第25回JA全国大会の議案の内容について、元広全中総合企画課長に解説して頂いた。




 8月5日と6日で2009広島反核平和行動を実施し全国や広島から総勢で55名参加した。初日に学習会『NPT再検討会議の経過とこれからの取り組み』というテーマで、江種編集部長(中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター)から講演を受け、その後原爆投下で存在する施設のフィールドワークと交流会を行った。
 二日目は第64回目の平和祈念式典に参加後、広島農業団体被爆者慰霊祭を行い、黙祷を捧げ終了した。


 全国農団労は7月24〜25日の二日間にわたり、第22回定期大会を静岡県伊東市で開催した。代議員・オブザーバーあわせて165名が参加、2009年度運動方針について活発な討論が行われた。
 今定期大会で提案された議案はすべて賛成多数により承認され、2009-2010年度の役員については立候補者全員が信任され、新たな執行体制が確立した。
 大会の中で7月1日から全国農団労へ加盟の運びとなった宮崎のはまゆう労組から、これからの活動に対し力強い決意表明もなされた。また、静岡のなんすん労組は加盟に至ってはいないものの、オブザーバー参加として駆けつけてくれた。






    ↓今定期大会で信任された役員

 農業の先進事例や農産物の売れ方を学ぶ「国内農業視察」が6月4日から6日にかけ福岡県内と宮崎県の綾町で行われた。視察には各県より20名が参加しJA糸島の産直市「伊都菜彩」やJA糸島アグリ、福岡中央卸売市場、「有機農業の町」宮崎県綾町を訪れそれぞれの取り組みや実態を学習した。


福岡中央卸売市場を視察


平岡 豊氏
 マーケッティングプロデューサーで農学博士



 視察団は、平岡豊氏より「直売所の現状と今後の展望について」というテーマで講演を受け、「JAはスローガンマーケッティングとイベントからの脱却が重要」とし、直売所については「新しい地域の資源を最大限活かし、新しい生活提案の場にし、試食によって新しい食文化を作る拠点とすべき」と強調した。


宮崎県綾町の行政と農協が一体となってがすすめる自然生態系農業について学ぶ




 全国農団労は、5月22〜23日の両日にわたり第13回リーダーズ研修会を福岡市内で開催した。昨年加盟したおおいたユニオンの仲間も初めての春闘を経て総括論議に参加した他、各県産別・単組の幹部ら52名が参加した。

古藤福岡県農協労組副委員長


 研修会は春闘総括の討論を行うにあたり各県産別や単組の今春闘の総括ポイントとなる点について報告を受け、総合討論を行った。総括論議の後、福岡県農協労組の古藤副委員長に「農業と環境問題」というテーマで糸島農協で取り組んでいる生ごみリサイクルコンポストについて話して頂いた。また、翌日には労働基準法について押さえておくべき事項について社会保険労務士の友永氏から講演を受けた。

友永社会保険労務士




 3月7日に、連合は「2009春季生活闘争 雇用も賃金も要求実現3.7中央集会」を都内の明治公園で開催。2万名弱の労働者が参加し、最大の景気対策として賃上げを必ず勝ち取ることや、派遣や臨時・パート労働者も含め雇用の確保や創出に向け取り組みを強化することなどを確認。こうした内容のアピールを採択した。
 集会終了後には、2コースに分かれ街頭をデモ行進。「許すな!解雇、雇い止め」、「雇用創出と就労・生活の支援を!」といったシュプレヒコールを響かせた。




 全国農団労は2月13〜14日の二日、第53回中央委員会を都内で開催した。
 中央委員会では、08秋期年末闘争の総括や2009春闘方針について論議を交わし承認された。今春闘では1%を基準としてベアを要求することを確認、これから職場討議を重ね要求作りに取り組むことを意思統一した。
 また、中央委員会終了後には幹部セミナーを開催した。ワーク・ライフ・バランスについて連合の山口副事務局長に講演して頂き、労働組合にとって重要な課題であり取り組みをすすめるポイントを学んだ。続いて特例年金の現状について、農林年金から大久保企画部長に来て頂き現在組織協議中の一時金払い制度の内容と状況について説明、その後意見交換を行い早期清算に向け取り組みを強化していくことを確認した。

山口 連合副事務局長

大久 保農林年金企画部長




 全国農団労は1月23〜24日の二日間にわたり<2009春闘討論集会>を京都市内で開催した。各県産別・単組の役員ら160名が結集した。
 討論集会では、小川書記長が2009春闘方針案を提起、続いて稲村京都総評事務局次長を招いて、特別報告として「非正規労働の実態と労働組合の取り組み」を受けた。その後、7つの分散会に分かれ討論を行い、今春闘への取り組みの意思統一を図った。
 また、二日目には連合の勝尾労働局長より「2009春季生活闘争をめぐる情勢と課題」について提起して頂いた。

分散会討論の様子


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