これまでの取り組み

2006年  2007年  2008年  2009年  2010年  2011年  2012年  2013年  2014年  2015年  2016年  2017年



経営を把握し賃金要求へ



 12月17日に全国農団労は農協財務研修を開催、20名が参加した。この研修は今年初めての試みで、農協の財務状況を把握し、それを踏まえ賃金要求につなげていくことが目的。講師の望木中執から財務諸表の見方について解説してもらった。
 講義の後、5つの班に分かれ、それぞれ農協の総代会資料から財務分析や、労働組合としてどのような要求につなげられるかを討議し、発表した。最後に小川書記長は「全体的に経営は良くないが、事業や今後の農協のあり方等を提言することと併せて賃金要求を行うことが重要だ」とまとめ研修を終了した。




 12月9日、全国農団労は「当面する諸課題に関する申し入れ」を全中に提出した。全中の谷口常務らと農団労執行委員との間で意見交換を行った(申し入れ全文はこちら)。
 申し入れ内容は、@2012春闘をはじめとする、諸課題の解決に向けた労使協議ルールの確立について A共済事業改革について B特例年金の一時金払い制に関する実効性確保と早期の制度完了に向けた課題について C広範な世論を結集したTPP反対の取り組みについて Dセクシャルハラスメント・パワーハラスメントの一掃に向けた体制整備について E自給率向上を目指したフードバンク活動との連携について F国際協同組合年を成功させるための労使の連携について の7点にわたった。特に、特例年金の問題が大きく議論された。農協にとって特例業務負担金が経営の重しになっている実態を見れば、一刻も早く清算への道筋を付けることが不可欠であり、そのためにも一時金払い制度の選択者を増やすよう全中に対し指導を求めた。全中側も農団労が申し入れた危機感に同意を示し、これまで以上に指導に力を入れる旨を明らかにした。
 限られた時間の中でヘア7つの課題について十分な議論は難しいため、後日こうした場を設けることを互いに確認した。




 11月11〜12日に、全国農団労は2011年度農業事業革新討論集会を都内で開講した。78人が参加し、TPPや共済事業改革について論議を行った。
篠原 孝代議士 集会は、TPPに関する経過と今後の課題について小川書記長が提案。同書記長から、この間の政府や民主党の動き、それに対する農団労の行動についての説明を受け、連合に対する取り組みで十分な論議を行う旨の見解を引き出したことなども述べられた。また、TPPによって被る影響や問題点については、<TPPが農業をはじめとした日本国内の産業、社会システムに与える影響と、農協が取り組むべき方向性>というテーマで、篠原代議士(前農水副大臣、TPPを慎重に考える会副代表)に講演して頂いた。

花里 稔農水省協同組織課共済班班長
 翌2日目には、共済事業改革についての討論をすすめた。小川書記長が、共済事業改革の取り組みの経過と今後の課題を提案、それを受け各県産別や単組の報告など補強意見も交え相互討論を行った。付加収入や県内奨励の見直しといった改革をすすめるため、「全共連に求める共済事業改革に向けた具体的課題」について農水省協同組織課の花里共済班班長に講演して頂き、共済事業の問題点や課題に関する理解を深めた。





 10月28〜29日の2日間にわたり、全国農団労は第3回労働法規・労組活動基礎講座・東ブロックを都内で開講。東ブロックの各単組の新人役員ら18名が受講した。
中辻めぐみ社会保険労務士 冒頭、大谷委員長が基調提起を行い、農業・農協を取り巻く情勢を解説。その後、講座では「労働組合法と労働組合の権利・活動」を小川書記長から、「労働基準法等の基礎講座」を中辻社会保険労務士からそれぞれ解説してもらった。
 実習については4つの班に分かれ、演習問題を通じて労働組合としてどう考え取り組むかをそれぞれで議論した。また、それぞれの班の議論を発表してもらい、小川書記長からの各演習問題のコメントをもらい理解を深めた。最後に、「労働組合役員としてのものの見方・考え方と労働組合の基本的活動」というテーマで講演。労組活動の基本的なことや姿勢についてを学んだ。



特例年金の早期清算に向けた確実な一時金払い選択に関する要請

2011秋期年末闘争で産別統一課題としている特例年金の早期清算に関して、全国農団労からの要請に対し10月19日付けで農林年金から回答がありました。要請書と回答書を掲載しますので、秋期年末闘争の団体交渉等で活用してください(要請書回答書)。


 TPP交渉への参加を巡って、11月のAPEC首脳会議までに結論を出すとして、政府や民主党内での議論がすすめられている。こうした動きに対し、全国農団労は慎重に議論した上で結論を出すべきだとする要望を10月14日に、民主党・経済連携プロジェクトチームの鉢呂座長へ申し入れた。全国農団労は、とりわけ11月に結論を出すのは余りに拙速であり、広く開かれた国民的議論の必要性についてを強調した。要望書全文はこちら



地元農産物や農産加工品などが当たる抽選会で茨城産野菜をPR(茨城)

 全国農団労は10月14日の世界食料デーに合せた行動を各県で展開した。今年のテーマは「食料価格:危機から安定へ」で、食料価格の安定が飢餓拡大を防ぐことや、TPP参加によって動植物防疫や BSEの全頭検査、収穫後の農薬使用禁止など食の安全性を確保する措置などが「非関税障壁」として撤廃される可能性があることを訴えた(配布したチラシはこちら)
 長野県では連合長野として食と農のアピール行動を、茨城県では地元農産物や農産加工品などが全員に当たる抽選会を実施し地元産野菜のPR、徳島は街頭宣伝と新米2合とチラシ配布、鳥取は食育講演と調理実習を行った。


箸の作法からの食事マナー、食べ物と健康、環境について講演を受けた後、調理実習に(鳥取)




 全国農団労は第26回青年交流集会を、10月14〜15日の2日間にわたり都内で開催した。各県産別・単組の青年労働者ら60名が参加した。
 交流会では、大谷委員長が「私たちが直面している課題」について基調提起、現在に至るまでの農協のおかれた情勢を解説した上で現在の課題を述べた。続いて、小川書記長は「農協職場と労働組合の活性化に向けた青年労働者の役割」というテーマで講演。同書記長は、労働組合の存在意義と一人ひとりの労組員、青年労働者の果たすべき役割などについてを特に強調した。


 学習を終えた後、参加者は10班に分かれて班別交流会を行った。初日にはバーベキュー大会で班ごとに懇親を深め、翌日の班別分散討論ではそれぞれの職場における悩みや現状、課題などが話し合われた。班別交流会後の全体交流会では、各班ごとの討論内容を報告してもらった。その報告を踏まえ、竹谷書記次長がまとめを行い、交流会を締めくくった。




 9月16〜17日の2日間にわたり、全国農団労は第18回リーダーズ研修会を都内で開催した。各県産別・単組の役員ら42名が参加した。
 今研修会では、主に2011秋期年末闘争に向けた取り組みについて議論した。特に、統一闘争の強化と併せて、産別課題として掲げている@共済事業の付加基準・県内奨励の見直し、A特例年金の一時金払い制度の確実な選択と早期清算、B臨時・パートの待遇改善、について全単組で取り組みをすすめることを確認した。

↓ 講演する平形協同組織課長

 2日目には、農林水産省の平形協同組織課長を招き「地域協同組合の理念を達成するために農協が目指すべき方向」というテーマで講演して頂いた。平形課長は、大きく3つのテーマ‐@我が国の食料・農業を巡る現状、A農協の現状、B農協への期待と規制・改革の論議‐に沿って、現在農協に何が求められているのかを話した。



脱原発集会に集まった6万人の参加者

 9月22日、大江健三郎氏(作家)らが、脱原発を目指し呼びかけた「さよなら原発5万人集会」が都内・明治公園で開かれ、約6万人が参加。脱原発や、原発依存からの脱却などを訴えた。


デモで脱原発をアピール



 8月5〜6日の2日間、全国農団労は「2011広島・反核平和行動」を広島市内で開催、各県産別・単組から42名が参加した
 5日は福島県職員組合の國分さんを招き、福島原発事故以降の生々しい実態を講演して頂いた。その後、フィールドワークで原爆ドームなどをめぐり被爆の実態を学習した。翌6日には、平和記念式典を終えた後、広島県農協会原爆物故者慰霊碑前で農団労独自で慰霊祭を行い、2日間の行動を終えた。



議長団;左から、奥田代議員(香川)、村井代議員(福岡)

 全国農団労は7月22〜23日の2日間にわたり、第24回定期大会を伊東ホテル聚楽(静岡県伊東市)で開催した。代議員54名の他、オブザーバーなどをあわせて全体162名が参加した。
 定期大会は議長団に奥田代議員(香川)、村井代議員(福岡)の2名を選出し、議事を進行した。2011春闘や2010年度運動の総括について承認し、2011年度の運動課題として、@農協を革新し、社会・地域で必要とされる存在を目指す A農業を再建し、食の安全・安心を目指す B雇用と労働条件、生活を守り、公平で差別のない風通しの良い職場を作る C安心して暮らし、働き続けられる社会を目指す D地域と地球の環境を守る取り組み E脱原発と反核・平和を守る取り組み、が確認された。また、組織財政検討委員会の報告を受け、2012年度から2年かけて組合費を値上げするという財政方針、それに伴う規約の改正に関する議案についても承認された。2011-2012年度役員選出については立候補者全員が信任され、今定期大会に提出された全ての議案が承認された。最後に大谷委員長の団結ガンバローで定期大会を閉会した。




 TPPを考える国民会議は、7月14日にニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授を招き、TPPについての講演を都内・憲政記念館で開催した。ケルシー教授は、12日の仙台、13日の札幌に続いて3日間にわたり日本各地で講演、TPP交渉の背景や経過、問題点について述べて頂いた。
 講演の後には、青山学院大学の榊原英資教授が聞き手となり、ケルシー教授と対談を行った。対談では、「自由化か保護貿易の二項対立的な発想から抜け出すべき」という視点が提起され、その上で「今のTPP交渉が国益にかなったものかをきちんと考えことが重要」だと対談を通して改めて確認された。


写真右から、ケルシー教授、榊原教授




 6月23日の沖縄戦終結にちなみ2011平和オキナワ集会を那覇市民会館で開催した。「日米地位協定の抜本改定を求めて」というテーマでシンポジウムを行った。続く平和式典では、古賀連合会長の挨拶を受けた後、地元から仲村連合沖縄会長と中井眞沖縄県知事から挨拶を頂いた。集会の最後に「沖縄からの平和アピール」が読み上げられ、全体の拍手を持って採択された。
 翌24日にはフィールドワークを行い、米軍基地を視察するコースと南部戦跡を視察するコースに分かれ学習した。フィールドワークから戻ると、県庁前で<米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定を求める行動>を行った。集会終了後には、国際通りをデモ行進した。




 6月10日、全国農団労執行委員会は全共連に対し「共済事業改革に関する申し入れ」を約2時間にわたり行った。全共連側は勝瑞常務含め8人。
 申し入れ内容は、@死亡保障重視の付加体系の見直しについて A新規契約に偏重した付加基準の見直しについて B維持費の見直しについて C受け入れ掛金をベースとした付加体系の構築について D東日本大震災及び原発事故にかかわる共済取扱事務処理について、の5点にわたる。特に、維持費の農協と全共連6:4の見直しに関して「既契約の配分を変えることは難しいし、これからの契約分についても変える必要はない」という考えを示したが、配分の変更については「仕組み上可能という認識だ」という回答を引き出した。
 申し入れ書全文についてはこちらを参照




 全国農団労は5月27〜28日の二日間にわたり第2回国内農業視察を実施、三重県伊賀市にあるモクモク手づくりファームを訪問した。参加者は16名。
 視察1日目は、ファーム内の施設を案内して頂き、その後、吉田専務にこのファームで何を目指し立ち上げ現在まで事業を展開して来たかについて語って頂いた。吉田専務の話を踏まえ、事業に対する視点や、本来農協が果たすべき機能など質疑を交わした。
 2日目には、実際にウィンナーを作るイベントに参加。こうしたイベントは会員=ファンを作りの一つとして機能しており、体験することで農協も自らを支えてくれるファンを作ることの重要さを学んだ。



東日本大震災

農水省へ申し入れ

 全国農団労は、4月25日に東日本大震災やそれに伴う原発事故による農業被害に対する補償や対策について、農水省に申し入れを行った。農水省の石井大臣官房総務課長に申し入れ書を手渡し、現在すすめている対策等について意見交換を行った。
 申し入れの内容は大きく三点――@震災・津波による農業被害の救済と復興 A原発事故に起因する農業被害の補償と救済 B脱原発・低炭素型農業の推進――にわたる。詳細は申し入れ書を参照


    写真左が石井総務課長






 5月20〜21日の2日間にわたり、全国農団労は第17回リーダーズ研修会を開催した。各県産別・単組の役員ら44名が参加し議論を交わした。
 研修会では、まず初日に2011春闘の総括について討論を行い、2日目にその討論を踏まえ2011年度の運動方針に関する論議を行った。運動方針については、6月の中央執行委員会で方針案を決定。その案を各県産別・単組に配布し、職場討議を経て7月の定期大会で正式決定の運びとなる。今研修会の議論を出発点として各職場で討議を重ねて行くことを確認、大谷委員長の団結ガンバローを三唱し、研修会を終了した。



 全国農団労は2月4〜5日の2日間で第55回中央委員会を開催、2011春闘方針などを決定した。
 春闘方針では、基本給1%程度のベースアップとする賃金要求を確認。特に全国農団労の賃金水準が低いことから、水準引き上げが急務であることを議論した。また、2回にわたり行われたセクハラ対策プロジェクトを受け、今春闘でセクハラ・パワハラ防止に関する要求を加え、今春闘方針を確立した。

 2日目の中央委員会終了後に幹部セミナーを開催。郡司参議院議員(TPPを慎重に考える会副会長)を招き、TPP問題について分かり易く解説して頂いた。
 最後に、大谷委員長の音頭で2011春闘に向けた決意をこめ団結ガンバローを三唱した。


 2月21〜22日の2日間にわたり、全国農団労は2011春闘討論集会を京都市内で開催、単組や県産別の役員ら136 が参加し、11春闘に向けた意思統一を図った。
 討論集会では、春闘方針の提起を小川書記長から受け、6つの分散会と、全農経済連及び県連労組交流会に別れ討論を行い、今春闘に向け方針論議を行った。
 2日目には各分散会の報告を受け、それぞれの内容を全体でも確認した。また、2012年が国際協同組合年となることを受け、「協同組織運動と労働者の待遇・労働条件 協同組合にとって「労働」とは何だったのか?」というテーマで杉本貴志関西大学教授に講演して頂き、改めて協同組合ができる歴史的経や現在求められている役割について学んだ。
 討論集会の最後には、大谷委員長の音頭で2011春闘のスタートにあたり団結ガンバローを三唱した。


 全国農団労は1月14〜15日の2日間にわたり、第15回営農・販売担当者交流会を都内で開催した。農協や連合会の営農や販売担当者ら27名が参加した。
 交流会は、まず小川書記長から課題提起を受けた後、消費者動向の調査のためフィールドワークに取り組んだ。フィールドワークでは6つの班に分かれ都内各所のスーパーや青果店、有機食材点などを訪問。消費者や店の人から、消費者の志向や売れ筋、買ってもらえるポイントなどについて聞き取り調査した。
 2日目にはフィールドワークの報告を各班より受け、現在のニーズがどこにあるのか全体で確認した。また、全国消費者団体連絡会の阿南事務局長を招き、「消費者からみた日本農業と農協に対する期待〜安全・安定・安心の実現に向けて もっとリスクコミュニケーション!〜」というテーマで講演して頂いた。講演を受け、「消費者と生産者とのコミュニケーション不足を実感し、もっと互いのことを理解することが不可欠だ」という意見も出された。


2006年  2007年  2008年  2009年  2010年  2011年  2012年  2013年  2014年  2015年  2016年  2017年