これまでの取り組み

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 11月12〜13日の2日間、全国農団労は2010年度農協事業革新討論集会を都内で開催、75名が参加した。
 1日目は、JA共済の付加・奨励の仕組みと問題点について、講師の橋本長野県農団労副委員長が解説。具体的な数字も交えながらポイントとなるところを分かりやすく説明してもらった。また、農水省協同組織課の前田課長補佐を招き、共済事業の実態などについて意見交換を行った。
 2日目には、橋本副委員長より「付加体系の具体的改革要求に向けたポイント」を、前田課長補佐からは「制度改正とJA共済の課題」をそれぞれ解説して頂いた。


 共済の付加・奨励の仕組みを解説する橋本長野県農団労副委員長(左)と
JA共済の課題を行政サイドから指摘する農水省の前田課長補佐



労働基準法の要点を分かりやすく解説する中辻社会保険労務士

 全国農団労は10月29〜30日の2日間にわたり労働法規・労組活動基礎講座を開き、東ブロックの新任役員ら13名が受講した。労働法を学んだ他、演習問題を通じ討論することで職場での労組活動の実践を身につけて行った。尚、西ブロックは3月4〜5日に開催予定。


  真剣に講義を聴く受講生たち


 全国農団労は10月1〜2日の2日間、青年交流集会を都内で開催した。各地の農協・連合会から49名の青年労働者が参加、それぞれの職場の課題や問題点などを討論し、交流を深めた。
 大谷委員長の基調提起や、小川書記長の講演で学習した後、レクレーションを兼ねたバーベキューを実施、班ごとに交流を深めた。「こうした交流で翌日の班別交流の議論も弾んだ」という感想も参加者から聞かれた。


皆でバーベキューの準備


 全国農団労は、9月24日から2日間にわたり第16回リーダーズ研修会を開き、各県産別・単組から58名が参加した。
 本研修会では、現在取り組みをすすめている秋期年末闘争の課題について、これまでの総括や職場オルグの状況などを出し合い相互討論を深め、意思統一を図った。


 また、第二次菅内閣で引き続き農水副大臣に就任した篠原代議士が忙しい中駆けつけて頂き、2011年度から本格実施される戸別所得補償制度の課題と展望について話して頂き、意見交換を行った。
 篠原農水副大臣には、意見交換の後に設けた「篠原代議士 副大臣就任を祝う会」にも出席いただいた。祝う会は、一年農水副大臣を務めた郡司農水副大臣に次いで組織内議員が就任したことを受け開催したもの。



 二日目には、引き続き相互討論を行った後に、「フードバンクと農業との連携」について学習。講師にセカンドハーベスト・ジャパンの配島フードバンク部長を招き、講演して頂き、フードバンクという活動そのものに対する理解を深めると共に、活動に対してどういうコミットができるかを考える機会となった。


 8月5日と6日で2010広島反核平和行動を広島市で実施した。全国や広島から総勢で30名参加し初日の学習会は反核をテーマに『東京原発』を鑑賞した。この映画は広瀬隆の『東京に原発を』もとに04年に製作され原発の問題点などブラックユーモアを使い、わかりやすく解説している。何故核が危険なのか。何故『核』に反対するのかを参加者で確認することができた。その後、原爆投下のまま存在する施設(原爆ドーム・旧日銀広島支店など)のフィールドワークを実施し、夜は交流会で親睦を深めた。
 二日目は第65回目の平和祈念式典に参加後、広島農業団体被爆者慰霊祭を開催した。少人数ではあったが、献花や平和の誓いを参加者で確認し、哀悼の意を捧げ2日間を終了した。


 7月23〜24日の二日間にわたり全国農団労は23回定期大会を開催、代議員・オブザーバーあわせて170名が参加し、熱い討論が交わされた。2010年度の運動方針を確立した他、提案された全ての議案が承認された。



 本定期大会で、静岡の南駿農協労組と千葉の山武郡市農協労組の新規加盟が確認された。およそ500人が新しく農団労の仲間となる。

写真右から南駿農協労組の服部委員長、土佐谷書記長、
山武郡市農協労組の土屋書記次長


第22回参議院選挙

組織内 ぐんじ彰候補当選

 7月11日に投開票が行われた第22回参議院選挙で、組織内のぐんじ彰候補は茨城選挙区での当選を勝ち取った。民主党への逆風の中、苦戦を強いられたものの、3期目の当選を果たすことができた。
                   (写真;万歳三唱で当選を祝う郡司選対)


 6月23日に連合は2010平和オキナワ集会を開催した。構成組織と全国の地方連合会から約1,200人が参加、全国農団労からは15名が参加した。
 翌24日には、ぴーすフィールドワークで沖縄戦の戦跡を回るコースと、米軍基地を回るコースにわかれ、それぞれ歴史や実態を学習した。フィールドワークを終了後、沖縄県庁前の広場で「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本改定を求める集会」を開催し、集会終了後には国際通りをデモ行進し、米軍基地の縮小や日米地位協定の抜本改定を訴えた。

 


 全国農団労は5月21〜22日の二日間にわたり、第15回リーダーズ研修会を福岡市内で開催した。約50名の各県産別・単組の役員らが集まり、春闘総括に向けた論議や2010年度運動方針の討論を行った。また、今年4月に実施したセクハラアンケート調査の結果を小川書記長が報告。セクハラに関する職場実態や課題が明らかになった。

  2日目には、「職場のセクシャルハラスメント防止策と改正育児介護休業法の職場での定着に向けて」というテーマで講演学習を受けた。講師の福田和子社会保険労務士から実例に即してわかりやすく解説して頂いた。


 5月12日、<狭山事件の再審を求める市民集会〜証拠開示と事実調べを求める市民集会〜>が都内・日比谷野外音楽堂で開かれた。
 3月に開かれた足利事件の再審裁判では、菅谷さんの無罪が確定。また、昨年12月には布川事件の再審開始が確定するなど、冤罪事件や再審に対する関心は高まっている。そうした中で、狭山事件でも石川さんの冤罪を一刻も早く晴らすべく再審を勝ち取るという本人から決意が述べられた。そのためにも東京高検は全証拠を開示し、新証拠に基づく証拠調べを早急に行い、再審を開始すべきとする集会アピールを全体の拍手で採択した。集会終了後にはデモ行進を行い、シュプレヒコールで再審開始や証拠開示を求め、市民に訴えかけた。


 全国農団労は、2/5-6日の二日間、川崎市内で第54回中央委員会を開催した。今中央委員会の主要な討議事項である2010春闘方針とその課題と要求内容を確認したほか、2009秋期年末闘争の総括など提案された全ての事項が承認された。
 2010春闘方針では、賃金について定昇+1%以上のベースアップを基準として確認した。また、大谷委員長が「労使が真剣に対峙することが、健全な労使関係構築につながり、そのことが課題を乗り越える力になる」と強調し、全体での意思統一を図った。




 中央委員会終了後には幹部セミナーを開催、今年からはじまる特例年金の一時金払い制度の詳細と実効性確保に向け、農林年金の上松企画課長(左写真)を招き講演して頂いた。




 全国農団労は、1月22-23日の二日間にわたり2010春闘討論集会を開催した。各県産別や単組の執行部ら約160名が参加、春闘に向けた意思統一を図った。
 2010春闘方針を小川書記長が提起、同書記長は「統一要求としてベアを掲げる。労働組合が自信を持ってベアを要求し、経営者と対峙することが不可欠だ。そうした真剣な論議から何らかの成果は生まれる」と述べた。討論集会は方針提起を受けた後、6つの分散会と全農県本部・経済連交流会に別れ、それぞれで春闘に向けたテーマとして賃金や共済事業改革、臨時・パートの待遇改善などについて討論を交わした。



 二日目の講演学習では組織内議員の郡司彰農水副大臣(左写真)を招き、2010年度からモデル事業として始まる戸別所得補償制度についての説明を受けた。新しく始まる農業政策に対し、現場の実務を担う職員から質問や意見が出され、制度実施に向けた意見を交わした。




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