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労働法規・労組活動基礎講座東ブロック

事例をもとに労働法活用を学ぶ

未加盟組織からも参加 



 10月29日、全国農団労は「2022年度労働法規・労組活動基礎講座東ブロック」を福島県会津若松市内で開催し、24人が受講した。コロナ禍ではあるものの参加者は2年連続増加し、地元の会津よつばからは10名が参加した。


 川岸委員長代行の挨拶の後、第1講座「労働基準法に関するケーススタディ」を小熊淳司書記次長、第2講座「労働組合法及び労働契約法に関するケーススタディ」を篠島良幸財政部長、第3講座「農協の広域合併と労働組合活動に関するケーススタディ」を野中弘明書記次長が講義した。
←小熊淳司書記次長



 アンケート結果からみても、概ね100%が理解をしている結果となり、「参加して良かった」という声も多かった。

篠島良幸財政部長→

 ↓野中弘明書記次長



第35回青年交流集会

県域を越えて交流深める

コロナ禍乗り越え3年ぶりの開催 



 10月21日、全国農団労は第35回青年交流集会を岡山市内で開催した。3年ぶりに開催することが出来たが、懇親会は設けず、学習と班別交流のみの縮小したプログラムとした。
 川岸委員長代行の挨拶を受けた後、「労働基準法・メンタルヘルス防止等の基礎講座」をテーマに、中辻めぐみ社会保険労務士に解説していただいた。働き方改革で改正されな内容を中心に労基法の考え方の他、改正育児介護休業法について学習した。
 班別交流では、ケーススタディとして時間外割増賃金の計算方法、振替休日の運用、年休取得について議論し、理解を深めた。



第35回定期大会

新たな運動方針のもと活動スタート

組織強化をはかろう



 全国農団労は、7月22日に第35回定期大会を京都市内で開催した。今定期大会も新型コロナ感染症の拡大に配慮して、議案審議時間を短縮した上での実施となった。定期大会は小熊書記次長が総合司会を務めて、午前10時に開会、議長団には加藤樹代議員(富山)と丹羽尽美代議員(広島)の両名を選出した。
 議案審議は、はじめに第5号議案の規約等の改正を提案して、議案審議に入った。これは新年度予算提案に関わって、会計年度を1カ月前倒しする提案が承認・可決されている前提が必要であるために、議案提案順序を一部入れ替えて議案審議をはかった。5名の代議員から質疑や意見を受けた後、直接無記名投票を行い、承認された。続いて、第1号議案の国民春闘総括、第2号議案の2021一年度活動報告、第3号議案の2022年度運動方針・予算の決定、第4号議案の秋期年末闘争方針について提案・質疑応答を経て、可決・承認された。

 また、今定期大会では、7月任期末での勇退され、永らくご活躍いただいた郡司議員に、議員任期最後の来賓挨拶を受けた。挨拶の後、24年間の議員活動に対する感謝の意を込めて、大谷委員長から記念品を手渡した。



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