第33回定期大会を開催
農協革新・農業再建を基軸に
新年度運動方針を確立
全国農団労は７月17日、第33回定期大会を金沢市内で開催した。新型コロナウィルス感染防止の観点から、今定期大会は規模を縮小し、１日のみの開催とした。定期大会では、2020春闘総括をはじめ、2019年度の活動総括、2020年度の運動方針などが議論され、提案されたすべての議案が承認された。
新年度の運動方針では、「農協の総合事業体制の堅持とその機能発揮（自己改革の実践）」「家族農業を中心とした日本農業の再建」「協同組合運動の持続的な発展」を運動方針の基本的な考え方に据えている。また、コロナ禍において賃金や労働条件に対する取り組みがますます重要になっていることを踏まえ運動方針を確立し、各課題に対する取り組みを強化していくとしている。各課題については、①労働条件を向上させることで人材を確保し、安心と誇りを持って働ける職場をめざす、②総合事業体制の堅持および機能発揮、地域協同組合としての責任を果たすための農協革新をめざす、③家族農業を基軸に安心・安全を基本とする農業再建をめざす、④公平・公正で安心して働き暮らせる社会の実現をめざす、⑤地球環境を保全し、原発に依存しない再生可能エネルギーや循環資源を活用した社会の実現をめざす、⑥すべての核兵器を廃絶し、平和な世界をめざす、⑦産別機能の強化と労働組合の力量向上をめざす、を掲げた。これらの取り組みをすすめるべく限られた時間の中、のべ12人の発言を受け、新たな運動方針を確認した。
規制改革推進会議の「農協改革に関する意見」に対する抗議声明
11月14日、全国農団労中央執行委員会は「規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明
TPP協定承認案
衆議院通過に断固抗議する
11月10日、TPP協定承認案が衆議院を通過したことに対し、全国農団労はフード連合・国公連合の三者で「国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明
TPP「大筋合意」を糾弾する
10月5日に報じられたTPP「大筋合意」に対し、全国農団労は＜TPP「大筋合意」を糾弾する声明＞を出しました。
声明文はこちら ⇒ TPP「大筋合意」を糾弾する声明
TPP交渉で要請
三産別で連合へ申し入れ
12月6日、全国農団労はフード連合・国公連合と共に「TPP交渉に関する要請」を連合に申し入れた。政府に対してTPP交渉の情報開示や、国民的議論なき妥結を行わないよう強く働きかけるよう要請した。
要請内容はこちら ⇒ TPP交渉に関する要請
TPP参加表明に強く抗議する
3月15日、安倍総理はTPP交渉に参加することを表明した。全国農団労は、2010年の菅直人総理(当時)による突然のTPP交渉参加発言以降、一貫してTPP反対を訴え、他の労働組合・団体・市民に対してもTPPの危険性や問題点を拡げる取り組みを中央・地方を問わず継続して来た。全国農団労は今回のTPP参加表明に対し強く抗議するとともに、TPP交渉参加表明に対する談話及び9産別(フード連合、国公連合、全国農団労、日教組、全水道、全労金、森林労連、建設連合、労済労連)声明を発表したので、以下に全文を掲載する。
・TPP交渉参加表明に対する農団労の談話
・政府のTPP交渉参加表明に対する声明
2012年国際協同組合年に関する取り組み(11/17update)
特例年金の早期清算に向けた確実な一時金払い選択に関する要請
TPP交渉参加 民主党PTへの要請