労働法規・労組活動基礎講座東ブロック
事例をもとに労働法活用を学ぶ
未加盟組織からも参加
10月29日、全国農団労は「2022年度労働法規・労組活動基礎講座東ブロック」を福島県会津若松市内で開催し、24人が受講した。コロナ禍ではあるものの参加者は２年連続増加し、地元の会津よつばからは10名が参加した。
川岸委員長代行の挨拶の後、第１講座「労働基準法に関するケーススタディ」を小熊淳司書記次長、第２講座「労働組合法及び労働契約法に関するケーススタディ」を篠島良幸財政部長、第３講座「農協の広域合併と労働組合活動に関するケーススタディ」を野中弘明書記次長が講義した。
←小熊淳司書記次長
アンケート結果からみても、概ね100％が理解をしている結果となり、「参加して良かった」という声も多かった。
篠島良幸財政部長→
↓野中弘明書記次長
第35回青年交流集会
県域を越えて交流深める
コロナ禍乗り越え３年ぶりの開催
10月21日、全国農団労は第35回青年交流集会を岡山市内で開催した。３年ぶりに開催することが出来たが、懇親会は設けず、学習と班別交流のみの縮小したプログラムとした。
川岸委員長代行の挨拶を受けた後、「労働基準法・メンタルヘルス防止等の基礎講座」をテーマに、中辻めぐみ社会保険労務士に解説していただいた。働き方改革で改正されな内容を中心に労基法の考え方の他、改正育児介護休業法について学習した。
班別交流では、ケーススタディとして時間外割増賃金の計算方法、振替休日の運用、年休取得について議論し、理解を深めた。
規制改革推進会議の「農協改革に関する意見」に対する抗議声明
11月14日、全国農団労中央執行委員会は「規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明
TPP協定承認案
衆議院通過に断固抗議する
11月10日、TPP協定承認案が衆議院を通過したことに対し、全国農団労はフード連合・国公連合の三者で「国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明
TPP「大筋合意」を糾弾する
10月5日に報じられたTPP「大筋合意」に対し、全国農団労は＜TPP「大筋合意」を糾弾する声明＞を出しました。
声明文はこちら ⇒ TPP「大筋合意」を糾弾する声明
TPP交渉で要請
三産別で連合へ申し入れ
12月6日、全国農団労はフード連合・国公連合と共に「TPP交渉に関する要請」を連合に申し入れた。政府に対してTPP交渉の情報開示や、国民的議論なき妥結を行わないよう強く働きかけるよう要請した。
要請内容はこちら ⇒ TPP交渉に関する要請
TPP参加表明に強く抗議する
3月15日、安倍総理はTPP交渉に参加することを表明した。全国農団労は、2010年の菅直人総理(当時)による突然のTPP交渉参加発言以降、一貫してTPP反対を訴え、他の労働組合・団体・市民に対してもTPPの危険性や問題点を拡げる取り組みを中央・地方を問わず継続して来た。全国農団労は今回のTPP参加表明に対し強く抗議するとともに、TPP交渉参加表明に対する談話及び9産別(フード連合、国公連合、全国農団労、日教組、全水道、全労金、森林労連、建設連合、労済労連)声明を発表したので、以下に全文を掲載する。
・TPP交渉参加表明に対する農団労の談話
・政府のTPP交渉参加表明に対する声明
2012年国際協同組合年に関する取り組み(11/17update)
特例年金の早期清算に向けた確実な一時金払い選択に関する要請
TPP交渉参加 民主党PTへの要請