第31回リーダーズ研修会
種子法に代わる条例を
労働者のための「働き方改革」に
全国農団労は9月14日に「第31回リーダーズ研修会」を都内で開催した。各県産別・単組の役員ら40名弱が参加した。
大谷委員長の挨拶を受けた後、2018秋期年末闘争の取り組みに関する相互討論を行った。秋期アンケートの集約結果や秋期年末闘争の方針に関して大谷書記長が提案した後、各県産別からの報告をうけ取り組みに対する意思統一を図った。
講演学習では、TPP違憲訴訟や日本の種子を守る会などでご活躍している山田正彦元農水大臣（左写真）をお招きし「種子法廃止とこれからの日本の農業について」というテーマで今後の運動の方向性について語って頂いた。山田氏は、TPP交渉やその前段の日米の並行協議で要請されていたものの一つが主要農作物種子法の廃止であり、その狙いは自家採取を禁止し日本市場において穀物メジャーの利益を最大限にするものだと指摘。日本農業を守るためにも、種子法に代わる条例を制定する動きが出てきていることを紹介した上で、こうした取り組みを更にすすめるべきだと述べた。
また、今年の通常国会で「働き方改革関連法」が成立したことを受け、改めてその問題点と今後の取り組みについて、顧問弁護士の加藤晋介氏（右写真）に講演して頂いた。加藤弁護士は、憲法や労基法といった労働者を守る仕組みはできていたが、それを換骨奪胎してきた経過を述べ、経営者にとって使い勝手の良いものに変えられてきたと指摘。さらに経営者が考えている今後の「働き方」に触れ、労働者を「売上げのための機械」としか捉えない今の風潮を変えなければならないと強調した。
規制改革推進会議の「農協改革に関する意見」に対する抗議声明
11月14日、全国農団労中央執行委員会は「規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 規制改革推進会議の『農協改革に関する意見』に対する抗議声明
TPP協定承認案
衆議院通過に断固抗議する
11月10日、TPP協定承認案が衆議院を通過したことに対し、全国農団労はフード連合・国公連合の三者で「国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明」を出しました。
抗議声明はこちら ⇒ 国民的合意なきＴＰＰ批准に対する抗議声明
TPP「大筋合意」を糾弾する
10月5日に報じられたTPP「大筋合意」に対し、全国農団労は＜TPP「大筋合意」を糾弾する声明＞を出しました。
声明文はこちら ⇒ TPP「大筋合意」を糾弾する声明
TPP交渉で要請
三産別で連合へ申し入れ
12月6日、全国農団労はフード連合・国公連合と共に「TPP交渉に関する要請」を連合に申し入れた。政府に対してTPP交渉の情報開示や、国民的議論なき妥結を行わないよう強く働きかけるよう要請した。
要請内容はこちら ⇒ TPP交渉に関する要請
TPP参加表明に強く抗議する
3月15日、安倍総理はTPP交渉に参加することを表明した。全国農団労は、2010年の菅直人総理(当時)による突然のTPP交渉参加発言以降、一貫してTPP反対を訴え、他の労働組合・団体・市民に対してもTPPの危険性や問題点を拡げる取り組みを中央・地方を問わず継続して来た。全国農団労は今回のTPP参加表明に対し強く抗議するとともに、TPP交渉参加表明に対する談話及び9産別(フード連合、国公連合、全国農団労、日教組、全水道、全労金、森林労連、建設連合、労済労連)声明を発表したので、以下に全文を掲載する。
・TPP交渉参加表明に対する農団労の談話
・政府のTPP交渉参加表明に対する声明
2012年国際協同組合年に関する取り組み(11/17update)
特例年金の早期清算に向けた確実な一時金払い選択に関する要請
TPP交渉参加 民主党PTへの要請