農業を巡る動き

 農地の面的集約で貸手と借手を仲介する第三者機関設立へ 07.03.11

 OIE―「米国のBSEリスク管理は適正」   実態を無視した評価に疑問の声も 07.03.09

 ずさんな米国食肉輸出の実態がまたも明らかに   ソーセージに「牛肉」と誤表示 07.03.02

 民主党・篠原代議士が予算委員会で代表質問  1兆円規模の直接支払で農業の活性化と格差是正を求める 07.03.01

 全ての農畜産物関税ゼロで自給率は12%に――農水省が試算 07.02.27

 全中会長が訪豪し貿易相に要請  「全ての品目が交渉対象」――豪側は姿勢変えず 07.02.21

 中山間地直接支払――交付対象市町村は前年並み   集落協定は650件増加 07.02.20

 農家経営収支―粗収益は伸びたもののコスト増で所得減少に 07.02.16

 米国産牛肉、またも輸入条件違反部位が混入 07.02.16

 不二家に対して山崎製パンが安全面で提携 07.02.05

 BSE感染、32例目が確認される 07.02.05

 和食系が伸びる外食売り上げ――焼き肉などは減少 07.02.01

 経済財政諮問会議で農業改革に言及   コスト削減に論議が集中 07.01.31

 生鮮野菜の輸入量減少――残留農薬基準の厳格化で   緑茶など農産物輸出額は対前年13%増 07.01.31

 農水省―「有識者会議」で農地の流動化や新規参入を検討 07.01.30

 米国農務省――牛肉輸入拡大で対日圧力を強める 07.01.24

 全中――農地の面的集積で税制対策を要請 07.01.22

 全国農団労〈営農販売担当者交流会〉開く   仲間の実践――直売所の取り組みに学ぶ 07.01.13

 洋菓子メーカー不二家で期限切れ原料使用が発覚   問われるモラルと労働組合のチェック機能 07.01.11

 農業生産指数――前年を上回ったものの、基準年より大幅低下 07.01.05


 食料自給率40%―内閣府調査で、「低いと思う」人は7割 06.12.26

 農水予算の政府原案内示   対前年比96%で、「担い手」対策が新規に認められる 06.12.20

 有機農業推進法が可決   民主党が主導し、議員立法で 06.12.06

 06年産米の最終作況はやや不良 06.12.05

 全中が「日豪EPA反対」で全国集会   農業分野の例外扱い求める 06.12.01

 07年産米の適正生産量は828万トンに 06.11.30

 コメ販売で相対取引増加――入札取引は低迷 06.11.29

 秋冬野菜の価格暴落で産地廃棄余儀なくされる 06.11.28

 国産麦――民間流通が原則に   政府の無制限買入は廃止に 06.11.22

 ワタミが有機肥料工場建設   圃場からテーブルまでの有機のインテグレート化すすむ 06.11.21

 国内のBSE30頭目確認 06.11.17

 食品廃棄物の再生利用――前年に較べ8ポイント増加  しかし、まだ全体の6割程度にとどまる 06.11.17

 認定農業者数21万件――うち法人は9,500件に 06.11.10

 米国産牛肉から輸入禁止部位見つかる   ずさんな作業実態が明らかに 06.11.08

 耕地面積――前年に較べ2万ha減少 06.10.31

 品目横断経営安定対策の加入申請約4,300経営体に 06.10.27

 農業特区で農外法人のリースは529haに   遊休地を防ぐメリットも 06.10.24

 果樹清算面積減少―高齢化で廃園のケースが増加 06.10.20

 世界食糧デー 農団労組織が各地で多彩な取り組み 06.10.16

 ホクレンがバイオ燃料を道内で販売へ 06.10.16

 福島県がJAS有機の認定機関に   農家の負担軽減で有機栽培の拡大目指す 06.10.10

 日本の食料輸出額増加――経済発展するアジア地域が中心 06.10.08

 06年産米、作況97――西日本で不作 06.9.28

 国内29頭目のBSE――代用乳で感染の疑い濃厚 06.09.28

 品目横断と車の両輪   農地・水・環境対策で集落営農にも支払へ 06.09.21

 日墨FTA――関税率引き下げで見直し 06.09.19

 他業態から参入の農業法人―「今は赤字でも将来に展望」 06.09.13

 外食の原産地(国)表示――7割の店舗にとどまる 06.09.08

 食肉事業協同組合が「米国産牛肉安全キャンペーン」   全国農団労が抗議申し入れ 06.09.10

 徳島で日本製紙がGM稲の試験栽培―消費者団体らの反発も 06.09.06

 長野の青果卸が農業生産法人を立ち上げ 06.09.01

 05年度農業総産出額―3年連続で前年を下回る 06.09.01

 ホクレンが農産物でバイオエタノール製造 06.09.01

 農水予算 環境保全型農業に僅かだが踏み出す――07年度概算要求で 06.08.31

 集落営農――経営安定対策加入予定は28%に止まる 06.08.30

 外食チェーンは米国産牛肉「解禁」か?   一方で、小売り業界は慎重な姿勢変わらず 06.08.18

 品目横断的経営安定対策―条件不利地域は面積要件緩和 06.08.19

 国内28頭目のBSEが確認される 06.08.11

 食料自給率 カロリーベースで39.7% 06.08.10

 全中―新農政で担い手対応を強める方向を確認 06.08.07

 有機農業団体協議会が設立 06.08.06

 米国産牛肉、「輸入解禁されても買わない」が増加 06.08.04

 廃棄や食べ残し―食品ロス率は4.1% 06.08.04

 06年産米作況―「やや不良」の見通しに 06.08.03

 コメの需要見通し――前年より9万トン減 06.08.01

 反対を押し切って米国産牛肉を再々解禁 07.07.27

 05年の作付面積4万ha弱減少 06.07.24

 危険部位混入で再禁輸の米国産牛肉―輸入商社らが政府買い取りを要請 06.02.03

 農業版産業再生機構 「5年以内の債務解消」――支援マニュアルを発表 06.01.31

 日本のBSE検査は科学的でない――米農務長官が民主党訪米調査団に「放言」06.01.31

 民主党、米国産牛肉危険部位混入の政治責任追及 06.01.30

 死亡牛で国内22頭目のBSE感染を確認――全頭検査の有効性を証明 06.01.20

 政府の輸入プログラムに日本生協連が抗議――米国産牛肉の危険部位混入で 06.01.24

 残留農薬分析――日本穀物検定協会がポジティブリストに対応 06.01.21

 米国産輸入牛肉に特定危険部位が混入――同国の検査体制ずさんさ明らかに 06.01.20

 エンドユーザーの食卓をイメージした農業生産を――農団労の営農販売交流会で 06.01.14


2005年