農協を巡る動き
民主党が農協改革本部を設置 07.03.13
民主党は３月13日に「農協等改革本部」を設置した。同様によると農協の政治的中立を明記する農協法改正を今通常国会に提出するとしており、比例区の「山田選挙」問題を取り上げる方針。また、農協幹部の政治的中立性について全国調査を行い、問題があれば是正を求める活動も行うとしている。
福島・会津いいでで個人データ記載の日計表紛失 07.03.18
３月13日、会津いいで農協の塩川支所で組合員など顧客の個人情報が記載された日計伝票150件、57人分を紛失していたことが判った。同農協によると、紛失したのは06年12月20日で、普通貯金や定積、共済掛金の入出金の伝票で、約１週間後に紛失に気付いたもの。
同農協は、伝票に記載された各顧客に対して謝罪すると共に、「職員教育の徹底、情報管理体制の強化を図り再発防止に万全を期したい」と述べている。
香川でも着服事件――共済奨励金を私的に流用 07.03.13
３月13日、香川県農協の多度津支店長が支店に対する共済奨励金を私的に流用し、その内53万円を着服していたことが判った。この支店長は旧多度津農協時代から合併後の多度津支部の金融部長を務めており、その間全共連県本部の奨励金約280万円を個人名義の口座に振り替えて私的に流用した。同支店長は「労組との懇親など業務として支出した」の飛べているが、着服した額はそのうち53万円にのぼることが農協の調べで判明した。
担い手対応強化を決定――全中の通常総会 07.03.08
全中は３月８日、都内で第53回通常総会を開いた。この総会では06年に開催された第24回ＪＡ全国大会決議である「ＪＡの総合性発揮に向けた連合組織間の連携強化」、「集落営農組織や大規模・法人経営など担い手への対応強化」等を新たに盛り込んだ新たな「基本方針」を決定した。
特養の農協設置を認可に――自民が規制緩和方針 07.03.07
３月７日、自民党の議員連盟である「農民の健康を創る会」が、特別養護老人ホームの設置・運営に関する規制を緩和し地方自治体や社会福祉法人に限定している運営主体を農協系医療機関にも認める方針を明らかにした。同議連は、「地方の農村部を中心に特養への入居を望む待機者が多い現状を踏まえ、受け皿の一つに育てる」と述べ、議員立法で今通常国会に関連法の改正案を提出し2008年からの実施を目指すとしている。
島根・くにびき農協で団塊世代対象に独自の貯金商品 07.03.01
島根・くにびき農協は、07年春に退職する人の退職金を対象に３月１日から５月末までスーパー定期貯金の金利を優遇することを発表した。商品名は「だんかい世代」で、期間は６カ月または１年で、預入金額100万円以上は年１％、500万円以上は1.25％、年金振込がある場合は更に0.25％上乗せした優遇金利とする。
全国の農協―貯金増・融資減の構造変わらず 07.02.27
農林中金が２月27日に公表した07年１月末の全国農協貯金残高は80兆1,358億円で前年同月比1.4％(１兆928億円)の伸び率となった。同月末の貸出金残高も前年同月比2.3％(4,759億円)の増加となったが、前月末との比較では農業資金・小口生活資金などの償還により591億円の減となっており、貸出金の伸びは住宅ローンに負っていることもわかった。
長野・あづみ農協でも着服事件が発覚 07.02.27
２月27日、長野県・あづみ農協の職員が約4,000万円の不正融資を行っていたことと合わせて、県への報告を怠っていたことが県農業政策課が１月に行った立ち入り調査で指摘されていたことが明らかになった。
同農協によると、この職員は金融担当課長として99年11月から02年６月までの間に勤務した３支所で、共済金に応じた融資限度額(1,164万円)を超えた5,200万円の融資を行っていた。この事件は02年の内部調査で発覚し、超過融資額は自宅や農地などを担保にした上で現在も融資を続けてており、農協が辞表を受理しなかったため現在も在籍している。
メガバンクが農業融資に本格的に進出 07.02.26
２月26日の新聞報道で、みずほ銀行が全国肉牛事業協同組合と提携して牛を動産担保にした新型融資を開始することが明らかになった。この新型融資は5,000万円から借り入れが可能で、金利は年２～３％後半と農協よりも低く設定している。同行は「畜産分野は農家の大規模化に伴って資金需要が旺盛になってきた」とし、年間で50件、100億円の貸し出しを目指すとしている。
一方、三井住友銀行も同様に全国肉牛事業協同組合と提携し、牛を担保にした融資業務を行っている。同行の融資は10億円程度の大型農家向けで金利は年３～４％程度。
これらメガバンクは融資だけでなく、顧客基盤を活かして畜産物や農産物の販売先を紹介するサービスも行い、農協だけでなく新たな販路を確保したい農家のニーズに応えるとしている。
牛や豚を担保にした融資は既に地銀の鹿児島銀行が行っているが、同行は07年度からはサツマイモや大根などの農作物を担保にした融資も開始し、幅広い農家との取引を目指している。
長野県の金融機関が農林公庫と提携―農業融資の拡大狙う 07.02.13
長野信用金庫と農林漁業金融公庫長野支店は、２月13日に業務協力の覚書を締結し、北信地区で農業や林業に関する情報の交換の他に協調融資も行うとしている。農林公庫は「公庫の情報やノウハウなどを民間金融機関に提供することで、農家に資金面で多様な選択肢を提供していく」とし、一方同信金は「これまで農家からの融資需要があってもノウハウ不足で対応できなかった面もあった」と述べ、勉強会やセミナー実施なども協力し相互補完の関係を築くとしている。
尚、農林公庫は県信連とも同様の覚書を結んでいるが、他に長野銀行・八十二銀行・飯田信用金庫など４つの金融機関とも覚書を締結している。
秋田県信連が農中と完全統合――４県目に 07.02.13
農林中金と秋田県信連が２月13日に全部事業譲渡方式により最終統合した。同県信連は03年10月に農中と一部事業譲渡方式で統合し、公庫等受託業務や為替業務のみ実施していた。農中への承継は貯金約435億円と要員53名。農中と県信連との最終統合は05年の宮城、06年の岡山・長崎県に続き４県目となった。
民間の「プロ農家支援」組織が立ち上がる
――経営コンサルや研修プログラムを提供 07.02.02
２月２日、「日本プロ農業総合支援機構」(略称：Ｊ‐ＰＡＯ)が設立された。Ｊ－ＰＡＯは民間企業が軸となったＮＰＯ法人で、「プロ農業者の支援と育成を目指す」とし、理事長には伊藤忠商事の丹羽会長、副理事長には瀬戸アサヒビール相談役と髙木農林漁業金融公庫総裁が就任した。Ｊ－ＰＡＯは農業経営を目指す人に実践的な研修プログラムを提供するほか、同法人の会員となる商社や食品メーカーが持つ経営・販売・物流ノウハウの提供や経営計画、財務戦略などの相談に対応する。また地方自治体や国に対しても政策提言を行うとしている。
経済事業改革――生活部門のアウトソーシングが農協離れの一因に 07.02.02
２月２日に開かれた全中の経済事業改革本部委員会で、全農協を対象にした05年度経済事業部門損益実績が報告された。それによると、農業関連事業の事業総利益は4,336億円で前年比74億円の減益となった。一方、事業管理費は同119億円の削減があったものの、4,763億円だったため事業利益段階では△427億円となった。経済部門合計で赤字の農協は全体の12.5％の107農協だった。
農業関連事業の共管配賦前事業利益は合計は505億円で、この時点で赤字農協は全体の37.8％の329農協。生活その他関連事業は営農指導費配賦後利益(純損益)は、前年より95億円赤字が増加し△538億円。赤字農協は全体の69.9％の608農協となった。同事業は会社化やアウトソーシングによって取扱高と共に事業管理費も減少している(△268億円)が、事業利益段階では赤字幅が５億円増加(△377億円)するなど経営に対する効果を発揮しないばかりか、農協離れの一因となっている。
農協貯金は80兆円の大台に しかし、融資低調は変わらず 07.01.30
農林中金が１月30日に公表した06年12月末現在の全国の農協貯金・貸出金残高速報によると、貯金残高は80兆7,537億円と初めて80兆円を突破した。一方、貸出金は住宅ローンが堅調で個人ローンが１兆円を超えたものの、農業資金・小口生活資金などの償還があったことで対前月比656億円の減少となった。
担い手対象の融資拡大に向け農中がセミナー開催 07.01.22
「担い手」や農業法人向け融資商品を地銀や信金などが開発しているが、農林中金は１月22日に「担い手金融リーダー全国大会」を開催した。大会では担い手の資金ニーズに的確に対応するため、融資実行までのノウハウや迅速な対応の必要性が強調され、今後は農協・信連・農中の連携を強めて行くことを確認した。また、実例報告では銀行が農家を足繁く訪れたり新たな取引先を紹介するのに対して、決済が遅く制限が厳しいため農協の資金利用が減少した例が報告された。
解散した農協の管理職に早期退職優遇制度適用せず
最高裁が元管理職の請求を棄却 07.01.18
１月18日、解散した神奈川信用農協の元職員２名(管理職)が原告となって、「早期退職を申し出たのに対して割増退職金が認められなかった」と訴えていた事件に対して、最高裁は元職員の請求を棄却した。最高裁小法廷は、「従業員の申し出を農協側が承認することで効果が生じるのであり、承認するかどうかに制限は設けられていない。承認がなければ割増賃金の請求権は発生しない」と述べた。尚、一・二審判決では原告が勝訴している。
人件費削減はもはや限界――事業利益段階で大幅減益
06年度上半期・総合ＪＡ経営速報で明らかに 07.01.18
07年１月18日、全中は「18年度上半期総合ＪＡ経営速報」を公表した。05年度上半期の事業総利益は10年ぶりに対前年度を0.2％上回ったが、06年度上半期は前年同期比で2.6％減の9,302億円と再び減益に転じた。
事業取扱高では、信用事業が貯金77兆5,717億円(対前年比1.3％増)、貸出金21兆150億円(同2.2％増)だったものの、共済事業は長期共済保有高が2.5％減の328兆1,303億円と７期連続で減少し、購買は１兆5,740億円(同4.5％減)、販売も１兆7,304億円(同1.1％減)と軒並み減少となった。
事業総利益は、信用事業が3,733億円で2.4％増となった他は、共済△4.7％、販売△1.1％、購買△8.1％減となった。一方、事業管理費が8,618億円減少(△2.3％)したため、事業利益段階では5.8％減に止まった。
生産資材手数料―全農と農協で合計18億円引き下げ 06.12.27
全農は12月27日、『新生プラン』で公約した肥料・農薬の手数料引き下げ状況を明らかにした。それによると、06年度の手数料引き下げは肥料・農薬・段ボール・米麦用紙袋・農業機械で県本部・農協を合わせて18億円の予定となる。そのうち肥料は51,000万円・農薬53,000万円・段ボール42,000万円それぞれ引き下げることになる。米麦用紙袋約7000万円、農業機械約２億7000万円となっている。
全農の米穀一元販売ではバイイングパワーに対抗できない
――農業開発研修センターのセミナーで 06.12.17
12月17～19日にかけて(社)農業開発研修センターが「ＪＡグループの販売事業改革に関する特別研究会」を開催した。研究会の中で同センターの藤谷会長は、「ＪＡによる販売への主体的努力が重要。県本部がこれを補完して販売戦略を築くことを重視すべき」と述べた。更に、研究会ではコメと園芸の違いに疑問を呈し、販売の主体はあくまで単協であるべき」、「巨大なバイイングパワーへの対抗策はＪＡと卸の市場戦略によるべきだ」と全農によるコメの一元販売を批判、コメの流通総量からみた(全農)一元販売の実現性の低さを指摘した。
中国地方３県のＡコープが統合 06.12.12
「エーコープしまね」・「エーコープ岡山」・「エーコープ広島」が合併し、(株)Ａコープ中国となることが12月12日に発表された。
新会社は資本金36,900万円で、07年度の売上計画は230億円、55店舗で従業員1,062名であることも同時に発表された。
熊本県ＪＡ大会―経済連の全農統合延期を決定 06.12.06
12月６日に熊本県は「第22回ＪＡ熊本県大会」を開催した。同大会では「経済事業改革の徹底」の決議で、「ＪＡ・県連等を通じた経済事業改革の徹底」を謳い、運動方針では内定していた県経済連と全農との統合を「当分の間」延期することを正式決定した。
秋田・かづの農協―動産担保で地銀と協調融資 06.12.01
秋田県・かづの農協は同農協管内で養豚事業を行っている法人(ファームランド)に対してして、県内の秋田銀行と協調融資を行うことを12月１日に発表した。
同行はファームランドの豚や販売代金の売掛債権を動産担保とした運転資金５億円を融資する。その他に、豚舎建設の20億円に関しても農林公庫が10億円、秋田銀が3.5億円、かづの農協が6.5億円の合計20億円を融資するが審査は秋田銀が担当する受託融資を行うとしている。
長期共済の頭打ち明らかに―新契は対前年比88％ 06.11.30
全共済連11月30日に07年度上半期業績を発表した。これによると、期間中の損益である基礎利益は2,275億円(対前年度同期比632億円増)で、建更の事故の減少によって危険差益が増加したことに加えて、予定利率の高い生命共済の満期到来が山を越えたこによる利差損減少が原因だと説明されている。
また実質純資産額は７兆1,045億円(同1,415億円増)で、支払余力を示すソルベンシー・マージン比率845.6％(同34.1ポイント増)となっている。
しかし、長期共済の新契約高は前年度同期比88％の17兆1,467億円に止まっている。このうち生命共済では医療共済などの第３分野が大きな伸びをみせたことで５兆6,594億円(同104.8％)だったが、建更は11兆4,867億円(同81.6％)と落ち込んでいる。
第３分野の伸びは、これまで農協が力を入れて来なかったことの裏返しであり、建更の伸び悩みは農村部のニーズが飽和状態にあることを示している。
農協貯金残高は増加、住宅ローン以外の貸出は停滞 06.11.29
農林中金は11月29日に10月末の全国農協貯金と残高速報を公表した。貯金は残高79兆7,800億円(前年同月比8,568億円増)で、年金資金の流入が大きな要因となっている。
一方、貸出金残高は21兆1,376億円(同4,186億円増)で地方公共団体向け資金の償還があったものの、住宅ローンが堅調な伸びを見せていると分析されている。
長野・佐久浅間農協の支所長が定期積金などを着服 06.11.25
長野・佐久浅間農協の元支所長が共済満期返戻金や掛け金、定期積金など3,664万円を着服していたと同農協が11月25日に発表した。同農協は同22日付で懲戒解雇処分にしたが、刑事告訴については「検討する」としている。着服した金額は本人が弁済する他に常勤役員や上司が補填し管理責任を果たすとしている。
この元支所長は98年７月から06年９月までの間、担当していた12世帯の組合員から預かった掛金や積立金を入金せずまた共済返戻金も自分の口座に振り込んでいた。使途に関しては、「借金返済に充てた」と述べている。
福島・旧二本松市農協の助成金未払いが判明 06.11.23
福島・みちのく安達農協の合併前の旧二本松市農協で、担当職員が支給手続きを怠っていたのが原因で減反助成金計5,116万円が99年度から５年間支払われていなかったことが11月23日に判明した。二本松市は未払い金に利子を付け対象農家に支払う一方で、同農協はこの職員を処分すると発表した。当該の職員は「他の仕事があり手が回らなかった」と述べているという。
共栄火災―子会社の株式８割を富国生命に譲渡―生保商品の取扱いへ 06.11.16
11月16日、共栄火災は同社の100％子会社である共栄火災しんらい生命保険の株式の80％を富国生命が取得し、富国生命が共栄火災の商品を販売する業務提携を合意したと発表した。07年12月に予定されている保険商品の金融機関での窓口販売全面解禁向けて、富国生命は信用金庫での保険窓販を共栄火災しんらい生命を通じて販売し、共栄火災は、富国生命の商品を取り扱うことで生損保を合わせた業務を展開するとしている。
一方、厚労省は「生協制度の見直し検討会」で全労済などの共済商品を信金や労金の店舗での窓販解禁を検討しており、07年通常国会に改正法案を提出する見込みとなっている。これらのことで、金融・保険のワンストップサービスが協同組織も含む全ての金融機関で可能となる。
全中が指導方針を改定―農協と連合会の連携強化を謳う 06.11.09
全中は11月９日の理事会で、「組合の組織、事業および経営の指導に関する基本方針」の改定素案を決定した。これは、改正農協法に基づいて中央会の指導方針を示すものだが、「課題別の指導に関する基本的方向と実施方法」として、1)ＪＡの総合性発揮に向けた連合組織間の連携強化、2)集落営農組織や大規模・法人経営など担い手への対応の強化、3)農産物の適切な生産管理と生産履歴記帳の徹底等を基本方針に新たに加え、更に4)経済事業改革、5)ＪＡにおける内部統制の整備対策、6)経営不振ＪＡ対策、7)ＪＡ合併の推進等の経営管理に関しても新設或いは修正を行った。
その中の「ＪＡの総合性発揮に向けた連合組織間の連携強化」では、「中央会は『基本方針の課題目標の達成とＪＡの各事業・活動にかかわる高度な機能発揮、経営・財務の改善・充実』に向けて、連合会組織と連携してＪＡの総合力発揮に向け注力する」とし、また「多様なＪＡの存在を念頭に置き、各ＪＡが自主性・自立性を確保し、かつ総合性を発揮するために、ＪＡ自らが将来到達したいと考える姿を策定し、その実現を図ることができるよう注力する」とされている。
「担い手対応の強化」では、県域マスタープランに基づいて個別対応する担い手を定め「ＪＡ・全農・経済連に担い手対応専任体制を整備し、同プランに基づく担い手への営農・販売・経営・経営管理等の支援を実践する」ことを目標として掲げ、「信連・農林中金は担い手経営のデータ分析などに基づいて的確な金融サービス提案、共済連は担い手の保障ニーズに応じた共済仕組みの開発や農業リスクの情報提供などを通じて、ＪＡの担い手に対する経営支援をサポートする」としている。
この改定基本方針は07年３月の全中通常総会で決定される予定となっている。
富山の旧あさひ野農協の役員による不正融資が公表される 06.10.06
富山県の旧あさひ野農協(現みな穂農協)の旧役員らが計1,200万円を迂回融資した事件で、富山地検は10月６日に元常務理事と元融資担当課長を起訴猶予処分とした。この事件は03年の９月と11月に、破綻していた建設会社の社長の依頼で別の自営業男性を名義人として1,200万円を迂回融資を行い、農協に損害を与えたとして書類送検されていたもの。
同地検は「元常務は報酬を９ヶ月間20％返上し社会的制裁を受け、みな穂農協理事への就任も辞退した」。「元融資担当課長は元常務の指示で実行したに過ぎず、けん責処分も受けた」とし、被害額が全額返済されているため起訴猶予にしたと説明している。
全農が内部統制システムを改変―各職場で宣誓 06.10.24
全農は10月24日に開いた第８回経営管理委員会で「全農グループ・内部統制システム構築に関する基本方針」を決定した。これは「新生プランの着実な実践を図る」として、コンプライアンスの徹底や財務諸表の信頼性の確保、事業の有効性と効率性の向上等を達成するための内部統制システムとして位置づけている。
具体的には、1)経営管理委員や理事及び職員の職務の執行が法令および定款等に適合することを確保するための体制、2)経営管理委員や理事の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制、3)リスク管理に関する規定及びその他の体制、4)経営管理委員や理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、5)全農グループにおける業務の適正を確保するための体制等になっている。
更に同日の経営管理委員会では、現行の「全農グループ役職員行動規範」を11月１日から改定することも決定した。改定では「高い倫理意識」や「組合員の視点に立った誠実な行動」が補強され、「Ｑ＆Ａ事例集」や「セルチェックカード」も合わせて作成した上で各職場で宣誓書を提出するとしている。
経済財政諮問会議の「農協改革」――農相も「改革は必要。適切に対処する」 06.10.17
松岡農相は10月17日の記者会見で、経済財政諮問会議が農協改革を指摘している点について「必要な改革はやる」と述べた。同大臣は農協の高コスト体質を改善するために収支の悪い購買事業の改革が必要だとした。一方、信用・共済事業の分離に関しては「指摘を分析して適切に対処したい」と述べるに止まった。
第24回ＪＡ全国大会―「地域農業の振興」や「安全・安心の農業」などを決議 06.10.11
第24回ＪＡ全国大会が10月11日に都内で開かれた。テーマは『食と農を結ぶ活力あるＪＡづくり－「農」と「共生」の世紀を実現するために－』で、07年度から開始される品目横断的経営所得安定対策に伴う担い手づくりや担い手対象の経営指導強化、また生産履歴記帳の徹底などを「地域農業振興と安全・安心な農畜産物の提供」として決議、食育や高齢者生活支援を「地域貢献」、経済事業果改革や支所・支店体制の再構築、内部統制の確立などを「万全な経営の確立」としてそれぞれ決議した。
全農―「新生プラン」の進捗状況を農水省に報告
農水省―「現場から見えないという意見もある」 06.10.03
全農は10月３日に農水省に対して業務改善計画の進捗状況報告を行った。今回の報告は、新生プランの主要７項目に関する到達点と今後の取り組み課題で、新生プランで謳った「担い手への対応強化」に関しては、「全農組織のスリム化による合理化効果の投入、肥料の満車直行割引き、農機・施設のリース助成などを06年度に前倒し実施」と報告している。
また、「流通コストの削減」に関しては、米穀流通コストの削減(3,000円／60kgを08年産までに2,000円以内圧縮)や、06年産米からの販売対策費廃止、運賃の削減交渉の実施を挙げ、「生産資材事業の改革」では手数料の引下げによって肥料･農薬で10億円、段ボールや米麦容器など８億円相当の引下げを実施したとしている。
更に「組織のスリム化」で「10年度末までに全農2,500名・子会社2,500名を削減するため新採抑制と早期退職制度導入を指示した」と述べた。更に「新たな事業体制・経営管理の整備確立」に関しては７月の総代会で「地域を重視した事業体制、事業単位・県本部単位を組み合わせた経営管理に07年度から移行することを決定した」と報告した。
これらの報告に関して農水省は、「改革に着手した」と受け止めたものの、「全農改革が現場から見えないという意見もある」と現場段階での改革を示唆した。
香川の信金も農家向けローンを販売 認定農家には優遇金利 06.09.27
９月27日、香川県の観音寺信用金庫は農家向けのローン新商品を10月２日から発売することを発表した。対象は同信金の営業地域で２年以上農業を営む個人または法人で、融資金額は3,000万円以内。原則無担保で農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者は金利を通常より優遇するとしている。
松岡農水大臣が就任 06.09.27
９月27日の安倍内閣発足に伴って、農水大臣に松岡利勝元農水副大臣が就任した。同大臣は記者会見で「ＷＴＯ農業交渉では日本の立場を貫く」、「ＦＴＡを柱とした２カ国間の経済連携協定には国産農産物の輸出にメリットがある」という考えを示した。
北海道の地銀が動産担保の農業融資を開始 06.09.20
９月20日の新聞報道で、北海道の北洋銀行が農家の農産物在庫と売掛金を担保にした融資商品を商工中金と共同で開発していることが分かった。その第一弾として恵庭市の野菜生産農業生産法人に４千万円の融資を実行した。同銀行によると、この生産法人はコープさっぽろとの取引が多いため安定的な取引が続くこと、また野菜の在庫と売掛金を担保とするため生産状況を把握することで貸倒リスクを抑制できるとしている。
同銀行は05年末に農業向け融資強化のため無担保融資を新設したが、信用リスク評価の手法が確立していないため農業向けの融資残高は06年８月時点で63億円にとどまっていた。
ふくおか八女農協で着服事件 06.09.05
ふくおか八女農協は９月５日、顧客の貯金約4,700万円を着服した立花支店の男性職員と、約750万円を着服した筑後支店の男性職員をそれぞれ懲戒解雇したと発表した。また、立花支店の職員については八女署に業務上横領の疑いで告訴する方針だとしている。
同農協によると、立花支店の職員は05年８月から06年８月にかけて満期になった24人の定期貯金をギャンブル費用に使い、顧客には偽造した定期貯金証書を渡していた。筑後支店の職員は05年８月から同様の手口で10人定期貯金や積立金を着服し、ギャンブル費用に使っていたが、８月に自ら着服を申告し両親が全額弁済したため刑事告訴はしないとしている。
東伯町農協のチキン部門 米久に譲渡が決定 06.08.30
食肉加工大手の米久が東伯町農協のチキン事業を買収することが８月30日に明らかになった。同社と農協は10月末を目途に最終合意する予定で金額は今後詰めていくとしているが、事業は米久が新たに設立する全額出資子会社が運営にあたり、取引先を含めて東伯町農協が鳥取中央農協に合併する07年１月末に引き継ぐ予定。
同社によると、ひな鳥から一貫生産し国内では大規模な年間620万羽を処理する同農協のチキン事業を引き継ぐことによって、西日本での事業拡大を目指す他に静岡県内の同社子会社の鶏肉工場にも出荷するとしている。
他の金融機関の農業融資参入相次ぐ―千葉でも地銀や信金乗り出す
顧客のネットワークを活用し、商談会で販売を後押し 06.08.22
千葉県内の地銀や信用金庫が農業者向け金融商品を開発していることが８月22日の新聞報道で明らかになった。地銀の千葉銀行は農業向け金融のノウハウを取得するため05年11月に農林金融公庫と提携し、今後協調融資の実行なども視野に入れている。また千葉興業銀行も農林公庫と提携しており、佐原信用金庫と06年度中に提携を予定している。千葉銀行は本年７月に、千葉県から県が把握する生産者や食品加工業者のリストを提供して貰い、生産者グループ・法人を含めた農家とスーパーや外食・弁当・総菜業者などを集めた商談会を県と共同で開催している。
同行によると、農業融資に乗り出す背景に既存の融資先が飽和状態にあり新規貸出先を開拓する必要に迫られていることがあるものの、それに加えて系統の農業融資の減少を「追い風」としている。同県信連の融資残高は06年３月時点で1,043億円と対前年比23％減少しており、農協の支店統廃合によって「資金需要が農協から流れてきている」とも述べている。また、農畜産物をインターネットで直接販売する生産者や、ワタミなど自社用農産物を県内で生産する企業が参入していることもその要因に上げている。一方、佐原信金は「勤務する農家の子弟も多く、その地縁・血縁を活用して需要を開拓する。融資推進を行う」とこれまでの農協と同様の「営業」手法を取ることも明らかにしている。
全農全国本部 各県本部の要員削減を一方的に策定 06.08.21
８月中旬に全農が各県本部ごとの要員削減数を提示していることが明らかになった。削減数は「新生プラン」で公約した統合全農本体2,500名・子会社2,500名に沿ったものだが、各県本部に対しては収支状況に応じて数十名～百名の規模で具体的な削減を迫るものになっている。
この削減数は労働生産性を根拠に算出されているが、販売事業のボリュームの高い県本部や手数料率を低く抑えて農協や農家にメリットを還元している県本部の労働生産性は見かけ上低くなるため、全国本部の策定した通りの要員削減が実施されれば県域の機能低下をもたらすことにつながる。
８月21日の新聞報道で、農林中金が農協リテール業務の移管を加速していることが明らかになった。今後、定期預金や個人向け国債などの新規販売などの業務は農協に一本化し、農中は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(ＭＵＦＧ)との提携事業や、有価証券運用に特化するとしている。具体的には07年４月以降農中の本・支店での定期預金や国債の受付を停止し、農中の支店が販売した投信や国債の口座は08年３月までに本店に移管し、更に農中のキャッシュカードやＡＴＭサービスも同時期までに停止する。また、農協の金融に対する支援は、統合県を除いて原則的に信連が担うこととし、既存の支店の統廃合をすすめ、農中は「ＪＡバンクグループ内の役割分担を整理し、農中の経営資源は有価証券運用など集中することで07年10月に発足する郵貯銀行に対する競争力を高める」としている。
ネット通販の仲介事業に農中も参入 06.08.21
三菱東京ＵＦＪ銀行や日本郵政公社など29金融機関とＫＤＤＩ・ローソンなどが８月21日から共同のインターネット決済システムの運営を始めた。これは利用者がネット通販などで商品を購入する際に代金を預かり、商品が消費者に届いたという連絡を受けてから販売者の口座に払い込む仲介業務で、三菱東京ＵＦＪ銀・農林中金・ディー・エヌ・エーが共同で設立したペイジェント社が業務を行う。
当初は携帯電話を利用したネット競売が対象だが、今後は他のネット通販や競売関連業者などにも参加を働きかけるとしており、更に、コンビニでの支払だけでなく07年１月からは三菱東京ＵＦＪ銀などの銀行に加え農協のＡＴＭでも払い込めるようにするとしている。
香川県農協の宝山支店で不祥事発覚 06.08.09
８月９日、香川県農協は宝山支店の元職員を文書偽造と詐欺で観音寺署に告訴した。元職員は06年４月に定年退職したが、04～05年度にかけて担当していた生産部会の口座から計122万円を引き出し着服していた。
香川県農協によると、部会から管理委託を受けた口座に関して事務受委託契約書が作成されておらず、更に通帳・印鑑とも元職員が同一人で管理していた。着服した金は元職員が退職する際に返済されたが、同農協は退職金の返還を求めると同時に、内部牽制態勢を強化し再発防止に努めると発表した。
三重県信連がローソンと提携―利便性向上を 06.08.02
８月２日に三重県信連は、県内53カ所のローソンの店舗にＪＡバンクのＡＴＭを設置することを発表した。同信連は既に第２地銀の百五銀行や信金とＡＴＭ手数料の相互無料化を図っており、利便性を上げることでメガバンクに対抗して貯金を確保するとしている。
農水次官、石原氏に代わって小林氏に 06.07.28
農水省は７月28日、事務次官には石原氏に代わって８月１日付で小林芳雄水産庁長官が就任。後任の水産庁長官には白須官房長、官房長には井手経営局長が就任すると発表した。また、経営局長には高橋大臣官房総括審議官、消費・安全局長には町田畜産部長がそれぞれ就任することとなった。
全共連―ソルベンシーマージン比率は増加、しかし基礎利益は低下 06.07.28
全共連は、７月28日に通常総代会を開催し05年度事業報告および決算などを承認した。それによると、利差損は前年度より277億円改善され5,415億円となったが、基礎利益は04年度から1,038億円減少し2,304億円となった。これは、05年度から建更の支払による収支の影響を２年間に亘って調整する制度を導入したため、04年度の自然災害による共済金支払いの影響が05年度にも及んだもの。
一方、総資産は04年度より8,585億円増加し43兆5,632億円（対前年比102.0％）となり、支払余力を示すソルベンシー・マージン比率は、70.8ポイント増えて840.1％となり、また実質純資産総額は、04年度より4,229億円減の６兆9,630億円となった。
全農・全国本部、「新生プラン」を決定 06.07.27
７月27日に全農は通常総代会を開催し、05年度決算を承認するとともに、「新生プランを着実に実施するため」として新たな事業体制・経営管理体制を決定した。この経営管理体制は、縦の事業単位と県本部単位を組み合わせた「マトリックス型」と称しているものの、県本部支均衡制を廃止し実質的に事業本部制と変わらないものとなっている。
再編成される事業単位は「営農販売」・「米穀」・「園芸農産」・「生産資材」・「畜産」・「燃料・生活」の６事業で、各事業部毎に事業計画を策定する。但し、事業部総体の実績が計画を上回った場合か、県本部の事業実績が計画を上回った場合は一定のルールの下で県内に還元出来る仕組みとされている。
千葉県７農協構想―事実上の無期延期に 06.07.27
千葉県中央会は７月27日、７農協構想の事実上の延期宣言を行った。同県中は「合意できた農協から順次合併して行く方針に転換する」と述べ、今後は合意できる可能性のある農協間の合併支援を優先的にすすめるとしている。しかし、現時点で合併を決定した農協は無く、また完了時期を定めないことから、同県信連に250億円を支援したＪＡバンク内部から批判が高まっている。
公取委が農協に対して独禁法の指針作成 06.07.26
公正取引委員会は７月26日に、農協組織の活動に対する独占禁止法の運用指針を06年度中に策定すると発表した。公取委は06年内に北海道・士幌町農協と京都農協に対し、独禁法違反(拘束条件付き取引)の疑いがあるとして警告を発動しているが、今後農協や農家、農業資材業者などから意見を聞き、不公正な取引行為に該当する事例をまとめるとしている。
公取委によると、前出の２農協は融資や施設の利用の条件として、農協から生産資材を購入すること強制したことで農協以外の業者からの購入を妨げる不公正な取引だとしており、今回の指針は「組合員の農家よりも強い立場にある農協に対し、取引関係の確認を促し、違反行為を未然に防ぐ狙いがある」と述べている。
茨城県で１県１農協構想が浮上 06.07.26
茨城県の29農協を10年２月を目途に１農協化する構想が７月26日の新聞報道で明らかになった。同県中は11月に開催される同県農協大会の原案として提示し、新農協は中央本部と旧農協単位の地域本部を設けるとしている。中央本部は中央会と信連の業務を行い、地域本部は地域の組織・事業を管理し、発足後３年間は独立採算制とする構想となっている。同県中は、「過去10年間の経常利益累計額が関東最低の水準という状況に対して、経営基盤を強化するため」だと説明している。
協同クレジットがＭＵＦＧに吸収 06.07.25
農林中金の子会社の協同クレジットサービスと三菱東京ＵＦＪフィナンシャルグループ(ＭＵＦＧ)のＵＦＪニコスが、７月25日に合併に向けた正式契約を交わしたと発表した。合併比率は1対350で協同クレジットの株式１株に対し、ＵＦＪニコス株式350株を割り当てるもの。存続会社はＵＦＪニコスで協同クレジットは解散する。
農中とＭＵＦＧはリテール分野で広範な業務提携を行っており、今回の合併もその一環で06年２月に10月を目途に合併することを基本合意していた。今後ＪＡカードはＵＦＪニコスが発行を引き継ぐが、ＵＦＪニコスも07年４月にディーシーカードと合併が予定されている。
全農長野県本部で独自の経営管理 06.07.24
７月24日の全農長野県本部運営委員会で、全農の新たな経営管理体制下に於ける長野県本部の経営管理のあり方について報告がなされた。この内容は７月５日に全国本部の関水理事長が同県本部と間で合意したもので、運営委員会当日は同・宮下専務が説明し了解を得た。
その概要は、1)県本部運営委員会と県本部長は実質的に県域の意志反映と経営責任を果たす権限を有する、2)営農・販売・購買事業が連携し、総合補完機能を発揮するため県本部単位の総合経営管理とする、3)ＪＡとの一体型事業や県域事業の経営管理は県本部の管理とする、4)事業計画は全国本部策定のガイドラインを踏まえ、県本部としての事業計画を策定し事業部門別に全農全体計画に反映させる、5)県本部持ち分は、統合時の持込み・統合後の蓄積分共に別枠管理を継続し、計画を上回る収益が発生した場合も県本部繰り越し持ち分として別枠管理する――というものになっている。
西いわみ農協に県が業務改善命令 06.07.21
島根県は西いわみ農協職員が繰り返し不祥事を起こし、法令順守の取り組みが不十分として、７月21日に同農協に対し業務改善命令を出した。
西いわみ農協によると、03年～05年にかけて支所の職員が集金した購買品代金を入金処理せず計約795万円を着服。他にも４人の職員が着服しており、03年から06年にかけて総計約1,420万円が着服されていた。これら５人は全員懲戒解雇され被害金額は弁済している。同農協は「厳粛に受け止めており、信用を失墜させたことをおわびしたい。チェック体制が十分でなかった。入出金の厳格な事務処理を行っていきたい」と述べ、８月21日までに県に対して業務改善計画を提出する。
茨城・北つくばで部会経費を着服 香川でも管理職が詐欺容疑で逮捕 06.01.26
１月26日、茨城・北つくば農協の職員が部会の活動費約900万円を着服していたことが明らかになった。同農協によるとこの職員が担当していたスイカとトマトの部会には市場から年間500～600万円の出荷奨励金が還元されるが、両部会ともこの担当職員に約15年前から通帳を預けていたため、これまで発覚しなかったという。
また、同29日には香川県警は旧高松市農協(現香川県農協)の元幹部職員を詐欺容疑で逮捕したことが明らかになった。元幹部は87年から03年に懲戒解雇されるまで約30人分の貯金４億数千万円を着服した疑いが持たれている。
地銀の農業分野進出――静岡銀は販路開拓も提案 06.02.01
２月１日の新聞報道で静岡銀行が本格的に農業関連の取引先開拓に乗り出すことが明らかになった。同行は２月下旬以降農業経営者を対象とするセミナーを複数回開催し、食品製造や流通業等とのビジネスマッチングの場を提供することで販路開拓を提案するとしている。特に、農業の多角経営化やそれに伴う設備投資資金の融資をすすめるとしている。
同行は、農地法の改正で農業関連法人が大規模化し新たなビジネスチャンスを求めているとして農業法人向け融資の積極化する方針で、同行の経営支援チームを大規模農家や農業法人に派遣し、経営の多角化や販路の開拓などについての相談・助言業務を行うと共に商品開発部門で農家向けの専用ローンの開発もすすめるとしている。
農協貯金79兆円を突破 しかし貸出金は伸び悩む 06.01.30
農林中金は１月30日、05年12月末時点の農協貯金・貸出金残高速報を発表した。それによると貯金は年金の流入と年末の推進により、対前月比8,665億円増の79兆7,039億円と初めて79兆円を超え、97年２月から107か月連続で増加していることが分かった。
一方、貸出金残高は20兆6,215億円で前年同月比869億円の減となった。住宅ローンは堅調に伸びているが、農業資金・生活資金など低迷と償還の増加が貸出金減少の要因と説明されている。
全農埼玉の補助金不払い 指摘後も改善されず、チェック体制の甘さも 06.01.20
１月20日、全農埼玉県本部が01～04年度の酪農家212戸への補助金約1,127万円を農家に払っていなかったことが明らかになった。この補助金は酪農ヘルパーを依頼した際に農水省が造成した基金から支払われるものだが、同県本部は「この基金の経理を担当した職員がうっかり忘れた」と説明している。
尚、その後の全農の調査によると、01年度から事務を担当していた職員が同年度分の補助金約147万円を払い忘れ、酪農ヘルパー全国協会から指導を受けたにも拘わらず酪農家への支払い手続きをせず、04年３月には未払いになった02年度分の補助金との合計約359万円を別通帳に振り替え、更に05年にも同様に別通帳に振り替えて協会に支払い済みの報告をしていたことが分かった。このことで内部の管理・チェック体制の杜撰さが浮き彫りになった。
千葉の合併構想が再々延期か？系統内外から批判の声も 06.01.09
06年３～４月に設定した千葉県の県内７農協合併が再延期されることが１月19日の新聞報道で明らかになった。同県中央会は「経営体力に格差のある農協の同時再編の是非を巡り関係者の合意が得られていない。計画通り７農協に再編するのは難しい。各農協の総代会で合併延期を決定する農協が出てくると見られる」と発表した。
７農協(当初２農協)合併を前提にＪＡバンク支援基金から250億円が信連に資本注入されているため、この再々延期に対して全国の系統内から批判の声が挙がることが必至となっている。
地銀の農業分野進出――北洋銀、３日で諾否というスピードがセールスポイント 06.01.18
北海道の地銀の北洋銀行が農家向け融資に本格参入することが１月18日に明らかになった。同行によると予め融資条件などを定めた無担保・無保証の「定型ローン」で最大１千万円まで貸し出すとしている。更に、今後株式会社の参入や農業生産法人の大規模化などに伴い資金需要が拡大するため、定型ローンを契機に農業関連の融資を本格化すると同行は発表している。
定型ローンの資金使途は運転・設備資金で融資期間は最長３年、農業を２年以上経営している農業生産法人と個人を対象とし金利は年４％以上の商品。他に較べ金利は高めだが、無担保・無保証と申し込みから３日で融資の諾否を回答するというスピードをウリにしている。
北洋銀は農業向け融資を強化するため04年10月に農林公庫と業務協力の覚書を結び、融資・審査のノウハウ蓄積をして来ており、05年にはワタミファームと提携して有力農家を対象に顧客開拓も強化して来たとしている。
岡山・長崎両暫定信連が農中と最終統合 06.01.10
農林中金と一部統合(暫定信連)していた岡山と長崎の両信連が１月10日、全部事業譲渡方式により農中と最終統合した。一部事業譲渡後行っていた為替決済や公庫受託業務なども農中に事業譲渡された。
尚、岡山県信連から農中に承継されるのは貯金約305億円と要員44名。長崎県信連からは約98億円と要員37名が承継された。